那覇市議会 2000-09-11
平成 12年（2000年） ９月定例会－09月11日-02号
６番 屋 良 栄 作 議員
７番 大 浜 慶 子 議員
８番 久保田 淑 子 議員
９番 宮 城 宜 子 議員
10番 嘉 数 進 議員
11番 前 田 政 明 議員
12番 知 念 克 征 議員
13番 東 江 芳 隆 議員
14番 崎 山 嗣 幸 議員
16番 松 田 義 之 議員
17番 幸 地 正 博 議員
18番 当 真 嗣 州 議員
19番 仲 本 嘉 公 議員
20番 高 里 鈴 代 議員
21番 瀬良垣 武 安 議員
22番 国 吉 真 徳 議員
23番 永 山 盛 廣 議員
24番 知 念 博 議員
25番 与 儀 清 春 議員
26番 大 田 朝 美 議員
27番 亀 島 賢 優 議員
28番 高 良 幸 勇 議員
29番 座 覇 政 為 議員
30番 真栄城 守 晨 議員
31番 赤 嶺 一 郎 議員
33番 宮 國 恵 徳 議員
34番 洲 鎌 忠 議員
35番 玉 城 仁 章 議員
36番 大 城 春 吉 議員
37番 高 里 良 樹 議員
38番 仲 村 善 信 議員
39番 久 高 将 光 議員
40番 我那覇 生 隆 議員
41番 安慶田 光 男 議員
42番 安 里 仁 愛 議員
44番 唐 真 弘 安 議員
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〇欠席議員（１人）
32番 山 川 典 二 議員
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〇説明のため出席した者の職、氏名
親 泊 康 晴 市長
高 山 朝 光 助役
玉 城 正 一 助役
長 堂 嘉 夫 収入役
宇 良 宗 一 総務部長
真栄里 泰 山
総務部参事
当 銘 芳 二 企画部長
饒平名 知 孝 税務部長
並 里 利 彦
市民環境部長
大 田 和 人
経済文化部長
与 儀 弘 子
健康福祉部長
高 嶺 晃
都市計画部長
伊 佐 真 栄
建設港湾部長
宇栄原 宗 則 土木部長
中 村 政 敏 消防長
内 間 荘 六
市立病院長
山 口 栄 禄
市立病院事務局長
渡久地 政 吉 教育長
仲 田 美加子
教育委員会生涯学習部長
桃 原 致 上
教育委員会学校教育部長
山 田 義 浩
水道事業管理者
宮 城 真 助 水道部長
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〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
名嘉元 甚 勝 局長
長 嶺 紀 雄 次長
島 袋 庄 一 議事課長
島 袋 盛 彦 主幹兼係長
上 原 悟 主査
諸見里 安 秀 主査
宮 城 武 主査
山 城 裕 主任主事
諸見里 真 泉 主事
平 良 真 哉 主事
（午前10時３分 開議）
○亀島賢優 議長
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○亀島賢優 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、
高里良樹議員、
仲村善信議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○亀島賢優 議長
日程第２、代表質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて
市民クラブ35分、
日本共産党35分、
自民フォーラム21、35分以内といたします。
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
皆さん、おはようございます。私
たち市民クラブが
トップバッターで代表質問をするのは久々でございます。
では、発言通告に従い、
市民クラブを代表して質問を行います。質問に先立ち、一言、所見を申し上げます。
来る11月で４期16年間、那覇市長を務めることになる親泊市長が、勇退を決意されました。多少、残念に思うと同時に、一抹の寂しさを感じてなりません。庶民的な市長として市民だれからも親しまれ、私たち30万市民の市民福祉の向上に全力を傾注されたご苦労に対し、市民の１人として、かつ私
たち市民クラブを代表して、親泊市長に敬意を表すると同時に、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
思えば
平良良松前市長からの後継市長として敏腕を振るい、革新市政を継承発展させ、本市はもとより、沖縄県の発展にも大きく貢献されたことは、市民だれもが等しく高く評価するところであります。沖縄県の平和、米軍基地問題をはじめとし、あのパレットくもじに象徴されるように数々の実績を残し、ここに有終の美を飾って11月には勇退されることになりますが、ぜひ親泊市長の後継者にスムーズにバトンタッチできるように全力を尽くしていただき、そして市長退任後は、ご健康にご留意をされながら、本市のさらなる発展になお一層のご尽力を賜りますよう心から祈念を申し上げ、早速質問に入ります。
初めに米軍基地問題、とりわけ沖縄の世論を喚起している
日米地位協定の見直しに関する質問であります。
沖縄県は、
日米安保条約のもとで米軍基地の過重な負担を強いられ、したがって米軍の相次ぐ不祥事や米軍基地から発生する事件、事故によって県民の生活は大きな影響を及ぼされております。在日米軍の権利、義務を定めた
日米地位協定は締結から40年余が経過し、一度も見直しされることなく今日に至っております。もはや現行の地位協定では、基地から派生する諸課題の解決は困難だと受け止め、稲嶺知事は県や各市町村の意見をとりまとめて、国に対し見直しを強く要請をしております。
しかしながら、
中川官房長官ほか
政府関係者は、地元の負担軽減を図りながら最大限努力すると言いながらも、消極的な姿勢で地位協定の運用改善で問題の解決を図りたい意向をほのめかしております。これまで幾度となく、県議会をはじめとして、
那覇市議会及び他の市町村議会においても抜本的な見直しを要請してまいりました。今こそ県民の総意は運用改善ではなく、地位協定の
抜本的見直しであることをさらに強力に政府に押し進めるべきだと考えますが、市長の決意をお願いします。
次に、
嘉手納ラプコンの返還に関する質問であります。
コーエン米国防長官は
嘉手納ラプコン、いわゆる
航空機進入管制システムを米軍の運用上の所用が満たされることを前提に返還すると、先日初めて表明をいたしました。この問題も県民の長年の懸案であり、実現するならば米軍基地問題の解決への大きな前進であります。
ご案内のとおり、本県は観光立県を目指し、県民を挙げて観光産業の発展に取り組んでまいりました。唯一、沖縄の空の玄関である那覇空港は、その大きな役割を果たしていることは申し上げるまでもありません。
那覇空港の
航空交通管制権が運輸省にありながら、那覇空港を発着する民間機の
進入管制権は米軍の
嘉手納ラプコンの管制下に置かれ、常に軍事機密が優先された沖縄の空の
管制システムが27カ年も続いてまいりました。したがいまして、
航空管制システムの故障及びその他の事由により軍事優先になり、県民の空の安全が脅かされてまいりました。
コーエン米国防長官が発言した
嘉手納ラプコンの返還を早急に実現しなければならないが、日米両政府の返還交渉がどこまで進んでいるか、お伺いいたします。
次に、環境問題について２点質問をいたします。
１点目は全国的に年々深刻化するごみの問題であります。那覇市は既にご存じのとおり、年間13万ｔの
廃棄物処理に市の財政の30億円が投じられていることは周知のとおりであります。したがって、議会においてもたびたび問題提起されます。
また、
行政サイドにおいても、本市の財政が極めて厳しい現状にかんがみ、市長をはじめとし、全庁的にごみ問題に対する意気込みが伺われ、一定の評価をするものであります。今後とも、市民、行政、議会が一つになり、ごみの減量、
資源化対策に最大限の努力を払ってこそ、市税の有効活用につながると考えます。
したがって、本市が策定したごみ減量、
資源化実行計画及び
ごみ減量緊急対策計画から通告した項目について、お答えを願います。
最後に、那覇市における自動車の
排ガス規制問題について伺います。
石原慎太郎東京都知事が政府のこれまでの
排ガス規制について不満を抱き、大胆な東京都の
排ガス規制に乗り出したのはご案内のとおりであります。私たち沖縄県においても、県都である那覇市への乗り入れする車両は年々増加の傾向にあります。特に那覇市の
メインストリートである国際通りは、終日、バスやその他の車両で渋滞を来し、国際通りの排ガス問題は極めて深刻であります。とりわけ那覇市全域にわたり、特に
ディーゼル車から排出される一酸化炭素の排ガスによる環境汚染が著しく進んでいるのではないかと危惧をされます。汚染がどの程度進んでいるのか、市民の健康問題を重視し、調査すると同時に、深刻な排ガス問題について、抜本的な対策を講ずる必要がないかどうか、ご見解を伺います。
以上、質問を申し上げましたけれども、あとは時間の範囲内で、自席より再質問をさせていただきます。
○亀島賢優 議長
親
泊康晴市長。
◎親泊康晴 市長
国吉真徳議員におかれましては、私の16年間の市政運営に対しいろいろと評価をくだされ、また、励ましの言葉をくださったことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。
それでは、
国吉真徳議員の米軍基地問題についての
日米地位協定の見直しについて、お答えをいたします。
今回の
日米地位協定の見直しに関する要請は、沖縄県が６月に各市町村から協定の見直しに係る意見を照会いたしまして、それを受けまして８月16日に、沖縄県は見直し、内容を決定をしたわけでございます。そして８月29日から30日にかけまして、県知事をはじめ、沖縄県
軍用地転用促進・
基地問題協議会の代表が
内閣官房長官、それから、
防衛庁長官及び
在日米軍司令部などに要請行動を行った次第でございます。
ご案内のように、戦後55年を経た今日におきましても、本県におきましては全国の
米軍専用施設の約75％が集中をいたしまして、県の面積の約11％、本島におきましては約20％を米軍基地が占めているのであります。それに米軍基地は住宅地域に隣接をしていることもありまして、基地から派生する事件・事故や、また、環境問題は
マスコミ等にも報道されているように後を絶たず、県民生活に大きな影響を与え、その都度、地位協定は大きな問題となってきたことは議員もご承知のとおりでございます。
今回、要請している地位協定の見直しというのは11項目でありますが、いずれもこれまで指摘されてきたものはすべて切実なものばかりでありまして、これまでの運用の改善といった対応では解決できないものでありまして、極めて過重な基地負担を強いられてきた沖縄の現状からできたものでありまして、われわれ沖縄県民の総意に基づく改正内容であるというふうに理解をいたしているものでございます。
しかし、国におきましては、昨年の12月28日の閣議決定で、地位協定の運用改善について取り組み、また必要な改善を行うという従来の基本方針の対応ということで、非常に厳しい状況にあるとは思いますが、今後とも県民挙げて日米両政府に引き続き強力に要請すべきものだと考えているのであります。
次に、
嘉手納ラプコンの返還につきましては日米両政府間の交渉はどうなっているかという質問に、お答えをいたします。
嘉手納ラプコン返還につきましては、ことしの３月の16日に米国の
コーエン国防長官が、米国の運用上の所用が満たされることを前提に返還すると表明をいたし、３月23日には
日米合同委員会の下部機関にあたる
民間航空分科委員会に、
沖縄進入管制業務移管に関する
特別作業部会が設置をされまして、返還の実現に向けて協議が進められているところであります。
また、６月14日の
日米合同委員会におきましては、スムーズに移管作業を進めるためには
嘉手納ラプコンの業務を理解することが必要であるとの判断から、日本の
航空管制官を
嘉手納基地に派遣することになっているのであります。運輸省の見解におきましては、
嘉手納ラプコンが実際に日本側へ返還されるまでには施設整備や、また要員訓練などが必要なことから、返還の
基本的合意から約３年はかかると言われているのであります。そのために、施設に関する日米間の
基本的合意が成立した後、早期に整備に着手できるよう、
航空管制システム整備のための設計及び製造経費として、運輸省の13年度
空港整備事業概算要求として、８月25日に
嘉手納ラプコンに関する施設整備を計上したとのことでございます。
沖縄県民の生活の安全や、また観光立県を目指す本県にとりまして、
民間航空機の安全確保というのは最重要な課題でありまして、
嘉手納ラプコンの早急な返還が実現できるよう今後とも粘り強く関係機関に要請をしていきたいと考えているのであります。
次の
最終処分場問題につきましては、担当部長をして答弁をさせることにいたします。
○亀島賢優 議長
並里利彦市民環境部長。
◎並里利彦
市民環境部長
国吉真徳議員の環境行政に対するご質問に、お答えをいたします。
まず、ごみ行政についてでございますが、本市においてごみの減量・資源化問題は、当面する市政の重要課題の一つでございまして、昨年10月に策定いたしました那覇市ごみ減量・
資源化実行計画に基づきまして、ごみの減量・資源化に取り組んでいるところでございます。
ご質問の第１点目は、平成12年度中に１日40ｔの可燃ごみの減量計画をつくっているんですけど、その実行性についてどうかということでございますが、現在の
最終処分場の状況は、南風原町との約束、信頼関係を考えました場合、減量できるかどうかということではなくて、実行していかなければいけない課題だと認識をしております。したがいまして、私どもとしましては、市民、事業者ともタイアップしながら、不退転の決意で取り組んでまいりたいと思います。
次に、門口収集の問題でございますが、ことし10月から直営地域をまず門口化してまいります。それから、来年度はその市全域の80％を目標に、門口化を進めてまいります。
門口化のメリットといいますのは、何よりも排出者が特定できて、分別、減量の指導がしやすいということが大きなメリットでございます。
２点目のメリットとしましては、何といいましても不法投棄がなくなる、なくしていける、あるいは指導していける、そういうところが２番目のメリットでございます。
次に、ごみ置場、ステーションにつきましては多くの苦情が寄せられておりますが、その改善につなげていくことになります。
デメリットとしましては、何といいましても、各一戸、一戸ごみ収集していくわけですから、時間がかかり効率が悪くなります。そういう意味では収集対象の強化、あるいは経費の増加等々が予想されますので、私どもとしましては、手間暇はかかりますが、できるだけ金をかけないような努力をしてまいりたいと思います。
次に、
事業系ごみの減量・
資源化計画でございますが、事業所につきましては、大きなところを
モデル事業所と設定しまして、三役も含めましてこの事務所を直接訪問をし、ごみの減量へのご協力をお願いし、指導を徹底してまいりたいと思います。
それに、これは許可業者ともご相談をし、タイアップしていかなければいけないんですが、事業系のごみがあんまり分別が進んでないところは強い指導を行いながら、場合によっては
最終処分場への、あるいは焼却炉への
搬入ストップも含めて、厳しい対応をしていかなければいけないと考えております。
最後になりますが、生ごみの減量につきましては、平成９年度から実施をしております生
ごみ処理容器の助成を有効に生かしつつ、生ごみ排出が多い事業所の生ごみ処理につきましては、那覇市、糸満市、南風原町、豊見城村、
財団法人サトウキビ振興組合で構成する
南部西地区有機資源堆肥化等推進協議会の中で生ごみの処理方法についての協議を進めておりますので、その中で肥料化の方向を見出してまいりたいと思います。
ごみの有料化につきましては、現在、
一般廃棄物対策推進審議会で議論を重ねておりますので、その答申を待ってごみの減量化につなげていくような手法を検討してまいりたいと考えております。
２点目、那覇市における自動車の
排ガス対策についてでございますが、国吉議員からご指摘がありますように、いわゆる自動車の
排ガス対策というのは非常に気になるところでございます。現在のところ、沖縄県の調査によりますというと、環境基準をオーバーしているような状況にはございません。今後、このＣＯ2はもちろん、ＣＵ、あるいは
ディーゼル車によるいろんな有害廃ガスが心配されますので、県ともタイアップしつつ、引き続き監視体制を強化しつつ、対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
○亀島賢優 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
市長はじめ、当局のご答弁ありがとうございます。
まず、初めに基地問題について、
日米地位協定と
嘉手納ラプコン、２点の問題について質問をいたしましたけれども、これを一括して米軍基地問題として再質問をさせていただきます。
９月３日・日曜日の琉球新報に、先ほど申し上げました
キャンベル前米国副次官補が「米軍基地分散すべき、
日韓集中見直し提言」と、２段抜きで大きく記事が載ったことは議員の皆さん方も既に読んでいることと思います。
そこで、まずその記事を要約しながら市長に再度質問を申し上げますけれども、朝鮮半島の南北和解の動きを背景に、日韓両国における米軍基地の駐留問題が大きくクローズアップされております。アメリカの
キャンベル米国防副次官補は日韓両国に集中する米軍基地を分散すべきだと発言しております。これは朝鮮半島の情勢の変化はもとよりでありますけれども、特に沖縄での米軍駐留に対する沖縄県民の感情に応えるためと明言をしております。
私は、沖縄の米軍基地の解決にあたって、アメリカよりも常に日本政府に大きな問題があるのではなかろうかと思います。つまり、政府は沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減しなければならないと理解を示しながらも、一方では、消極的な取り組みの姿勢で何ら解決への道筋を示さないのが今の日本政府の姿勢であります。米軍基地は
キャンベルさんが述べているとおり、日韓の米軍基地を外国に分散させると同時に、沖縄の米軍基地を外国はもとより、日本全国に応分の負担をさせることは政府の当然の責務だと私は考えますけれども、市長、その件について、沖縄の米軍基地問題について、もう一度、考え方を述べていただきたいと思います。
○亀島賢優 議長
親
泊康晴市長。
◎親泊康晴 市長
国吉真徳議員の沖縄における米軍基地問題について、９月３日の琉球新報の
キャンベルさんの談話の中で、特に日韓における米軍基地の駐留というのは、やはり全体に分離すべきだというふうな考え方のような形で発表されておりますけれども、私は
キャンベルさんが前に国防総省の中で非常に重要な位置にありまして、そこで米国の国防政策を実際に運用をされた方でございますので、それが現在の身分の立場からいろいろ発表されたということは、ご本人が発表されたその言葉というものは、私は真実な気持ちで発表をされているものとして非常に高い評価をしているところでございます。
ご承知のように、いろいろ米軍基地の存在というのは終戦直後からいたしまして、いわゆる
日米安保条約に基づきまして基地の固定化がなされているのでございますけれども、いろいろその当時の対アメリカ、あるいは日本の安全を保障するという観点からいたしまして、戦略上、どうしても沖縄に存置しなければならないというふうな理屈が当時まかり通ったわけでございますけれども、現在はご承知のように、非常に兵器や武器等の性能が発達をいたしまして、地理的に沖縄で重点的に在日米軍の75％を駐留するという理屈は、私は失っているんじゃなかろうかと、こういうふうな考え方が最近はっきりしているんじゃなかろうかと思います。
また同時に、我が沖縄県が、昭和20年に日本が敗戦をして以来、ずっとこのような形で五十数年の長い間、75％の米軍基地が張りつけられているという事実におきましては、私は特に戦前、戦後を通じまして、沖縄が離島なるがゆえに、いろいろな生活、あるいは失業問題、あるいはその他の諸条件が備わっていないにもかかわらず、こういうふうないわゆるまちの発展に支障を与えているということも考えた場合に、私は政治的にも、また行政的にも、もう早急に返還をいたしまして、本来のまちづくりの土地利用に供することが本来の政治行政のあり方ではなかろうかということを考えているわけでございます。
私は常にそういうふうなことで皆さんにもご協力を申し上げたとおりでありますけれども、16年の間、そういった政治、行政の観点から基地の返還を進めて、あるいは本土政府にも申し上げたつもりでございますけれども、やはり県民が今やこの問題等につきましては、基本的な考え方は一致しておりますけれども、やはりプロセスの中で若干のずれがあるやに思うのでありますけれども、やはり何と申し上げましても、基地返還ということは引き続き継続的に県民がそういう方向で動かなければならないというふうなことにつきまして、ぜひ県民のご協力をお願いをしなければならないというのが私の心境でございます。
○亀島賢優 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
市長、どうもありがとうございます。
米軍基地問題に関して、例えば日本の私たち沖縄と韓国にある
メンヒャリということろがあるそうですけれども、そこの基地の事情が極めて共通している問題が多々あります。これも新聞記事を引用いたしますけれども、
メンヒャリからの報告ということで、こういうことを書いてあります。「米軍人は人命軽視、
人権じゅうりんは実弾演習にとどまらない、
ヨンサン基地から480本のホルムアルデヒドを排水溝から垂れ流し、国民の生命の大河である漢江を汚染している」と、「アルデヒドは白血病の原因になる劇薬と言われている」と書かれておりますが、韓国の
メンヒャリ、あるいはまた沖縄、これも米軍基地があるがゆえにいろんな問題が、事件、事故が発生していることは申し上げるまでもありません。私たちは安保が必要であるというならば、それはやむを得ないけれども、しかし、その基地の分散は全国に応分の負担をさせてこそ、これは当たり前だと私は思っております。
そういう意味においても、今後も沖縄の米軍基地を、先ほど市長も75％の米軍基地とおっしゃっておりますけれども、その75％の米軍基地を外国や、あるいは日本の全国に分散させていかなければいけないと思いますので、今後とも、県民を挙げてそういう運動に取り組んでいきたいと思っております。
以上で基地問題については終わりまして、次に環境問題なんですけれども、環境問題も二つ取り上げましたけれども、まずは自動車の排気ガスの問題ですけれども、先日、質問をするにあたって当局から資料をいただきましたけれども、その資料がだいぶ古くて、そして、なかなか私が質問をする内容に沿っていないような感じがしますけれども、いずれにいたしましても、その那覇市における
ディーゼル車及び自動車の排気ガス問題は、これも４、５年前に調査をされているので、現在どうなっているかをぜひとも調査をして、そしてまた、市民の健康問題についてもっと重視していただきたいと思いますので、今後ともこのへんの追跡調査をお願いしたいと思います。これは、要望にとどめておきます。
そして、ごみ問題なんですけれども、時間の関係で多くは申し上げられませんが、これも一括して、平成16年度までに那覇市はごみの総量の25％の減量を図る計画を進めております。しかし、その中には家庭ごみの有料化という施策が入っておりまして、この家庭ごみを有料化すると、私は当然25％のごみ減量は図っていけるものだと思っておりますけれども、それとは別に25％のごみ減量が図れないかどうか、再度、質問をいたします。
○亀島賢優 議長
並里利彦市民環境部長。
◎並里利彦
市民環境部長
国吉議員のご質問にもありましたとおり、現在、13万ｔの可燃ごみが出ておりまして、そのための処理費用として、人件費等々も含めますと30億円という莫大な資金が投ぜられているような状況にございます。
私どもとしましては、どうしても環境の保全の立場からも、また、今後ごみ経費の節減のためにも、どうしてもごみの減量に取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、特にこのごみを原料にした新しい企業の育成というのができますというと、かなりごみ減量・資源化のほうが進むんですが、現在のところ、ガラス瓶につきましては議会でもいろいろご論議いただきましたように、ＪＩＳマークのついた製品づくりの工場も近々立ち上がるような状況にありまして希望がもてますが、古紙類につきましても同じように敷わらに使ったり肥料に使ったり、いろんな構想はあるんですが、それがまだ事業化して具体的にもっていただけないような状況もございます。
こういうふうなベンチャー企業を育てつつ、かつ市民の意識を変えていかなければいけないということで、この９月30日には市民総体としてのごみの減量・資源化に向けた緊急大会を予定しておりますが、そういう中で市民の意識も、あるいは業者の意識も変えながら、ともどもにごみの減量化に努めてまいって、今、議員のほうからさらに25％の減量ということでございますが、可能な限りごみの減量・資源化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○亀島賢優 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
ごみ問題は非常に難しい問題であることは承知をしております。そして、あらゆる施策を講じて頑張っていることも一応評価をしますけれども、ただ、この新しいごみ焼却炉の規模が現在の焼却炉より大きくなってみたり、何か市民は今一つ理解に苦しむようなところがあるわけです。
そういう意味で、今後ともひとつごみ減量、あるいは資源化の問題について、市民、それから、行政、議会が一緒になってお互いに納得いくような、21世紀に向けて悔いを残さないような新焼却炉の建設に向けて、ひとつみんなで頑張っていきたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○亀島賢優 議長
知念克征議員。
◆知念克征 議員
質問に入ります前に、２点ほど、より簡潔に所見を述べさせていただきます。
１点目は本市の市立病院の運営、みごとに関係職員のご努力で黒字運営をしております。もう１点は国保のペナルティーなしの回収業務、そこも関係職員のご努力によりペナルティーがないというような状況の運営であります。大変、この職員のご奮闘に対し、心から敬意を表したいと思います。
２点目に、先ほど国吉同僚議員が触れておりましたけど、親泊市政に対する評価については、私も同感であります。常に市民の声に応える、希望に応える市民本位の行政をやってきた結果がこのようなすばらしい那覇市を形成してきたものだと支持しております。まだ辞めたわけではありませんけれども、11月まで任期がありますので、ますますのご奮闘を希望して質問に入らせていただきます。
まず、１点目に、福祉行政についてであります。
社会福祉事業法の目的に、この法律は社会福祉事業の全分野における共通的基本事項を定め、生活保護法をはじめ児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などを中心に取り組まれています。その基本理念は、福祉サービスを必要とする者が心身ともに健やかに育成され、または、社会、経済、文化、その他、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように、社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の広範、かつ計画的な実施に努めなければならないと定められています。
また、来年１月に建設、運輸、国土、北海道開発の４省庁が統合してできる国土交通省として発足、都市部の交通混雑解消やバリアフリー化、ＩＴ、情報技術を活用した災害防止などの事業を集中的に実施するとした先の通常国会で成立した交通バリアフリー法に基づき、高齢者や体の不自由な人が安心して移動できるよう、10年から15年でバスを低床型にしたり、10年までにビルやデパート、病院などの約３割をバリアフリー化することを目指すとしています。だれでも乗りやすいように階段をなくし、車体を移動できるノンステップバスが県内にも登場した。
７月からのノンステップ大型バスの導入は、現在のところ一定の地域で使用されておりますが、交通バリアフリー法が11月には施行される予定、今後10年から15年で低床バスの導入が義務づけられることが決まっており、ノンステップバスも今後増えていく見通しだが、本市においては、その導入計画があるのか、また現状についても見解をお聞かせください。
また、障害者が自ら社会参加を目指し、手に技術をとの思いで専門学校をはじめ、それぞれの学習の場で技術を習得したものの職に就くことができず、家に引き込みがちになり、なかなか日の目を見ることができません。本市の障害者の雇用状況と将来のプランニング等がありましたらお聞かせください。
二つ目に、平和行政についてであります。
1950年、朝鮮半島に起こった韓国と北朝鮮による軍事衝突は、南にはアメリカ合衆国中心の朝鮮国連軍、北には中国義勇軍が加わり泥沼の戦争となり、冷たい戦争の中の熱い戦争でありました。1953年、朝鮮休戦協定が成立し、北緯38度線で朝鮮半島は分断された経過があります。この分断から半世紀、ことし６月の南北首脳会談後の南北和解が進展したことを歓迎するものであります。
離散家族の相互訪問は、今から15年前の1985年９月に、初めて実現しました。当時、私は朝鮮民主主義人民共和国労働党の招きで平壌に居て、この離散家族が対面する場面を目の当たりに見ております。折りしも東西冷戦体制の対立を反映してか、平壌における相互訪問はこの１回限りで終わっていました。そして半世紀ぶりに肉親と再会し、親子、兄弟が涙を流して抱き合う姿を見て、南北朝鮮の人々が同じ民族としての一体感を世界に強くアピールするかのような感動を覚えました。
これまで文化交流、スポーツ交流、政党間、あるいは経済団体などの交流が先行する状況下で、南北首脳会談以降、これまで大きな政治的課題であった離散家族の再会、長期因送還問題や、国内にあっては今日まで対峙し続けてきた総連と民団も相互交流を進めるなど、より具体的に見える形の機運が高まりつつあります。これまで近くて遠い国と言われてきた北朝鮮も、アジア民族の同胞として、遠からず朝鮮の自主的平和統一の実現に向けて、近くてより近い国にする視点に立って、本市が自治体段階での国際交流ができないものかどうか、また、国際的にも朝鮮民主主義人民共和国と国交樹立が進む世界的な状況下で、本市はどのような見解をもっているのか、お聞かせください。
質問によっては、自席から再質問を行います。
○亀島賢優 議長
親
泊康晴市長。
◎親泊康晴 市長
知念克征議員のご質問に対し答弁する前に、いろいろ職員に対しまして、特に市立病院の黒字決算や、また、国民健康保険事業の健全化に対しまして、励ましの言葉を申し上げましたことに対しまして、市長より感謝を申し上げたいと思います。
それでは、早速、平和行政についての第１問の南北朝鮮の自主的平和的統一に向けまして、自治体段階における国際交流をすることができないかとの質問に、お答えをいたします。
ご案内のように、南北朝鮮は私たち沖縄にとりましては、距離的には東京よりも近いという位置にありながら、過去の朝鮮戦争などによる南北分断や、あるいは冷戦構造の中で国際的緊張の要因として遠い存在となってきたところでございます。韓国との間におきましては、いわゆる日韓条約によって国交回復をされましたが、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮との間におきましては、国交正常化は大きな政治外交上の問題となりまして、政府機関や、また民間におきましても、これまで様々な努力が行われてまいったことは、議員よくご承知のとおりでございます。
去る６月の南北朝鮮の劇的な首脳会談におきましては、同じ民族が自主的に会談をし、今後の国家のあり方について検討をしていくとの合意に達しておりまして、近い21世紀を前に新たな歴史を開くものとして、アジアはもちろんのことでありますが、国際的にも大きな期待と好感をもって受け入れられ、また、九州・沖縄サミットにおきましても、朝鮮半島に関するＧ８の声明が出されたのであります。
私は離散家族の再会などをテレビ等で見ましたんですが、本当に万感胸に迫る思いをしながら報道を見聞をしたのでありますけれども、これまでの分断の歴史を克服しなければならないと個人としても決意をしているところです。また、両国の努力も如実にあらわれており、我が国をはじめとして、国際社会のより一層の支援が期待されていると、私は考えております。
沖縄におきましても、昨年は政党の代表団がことし５月に労働団体など100人を超す民間の北朝鮮訪問団が訪問をし、「沖朝共同アピール」を発表するなど、朝鮮との交流が進んでおりますので、自治体としてもどのような形で関わっていくことができるのか、これから模索をし、検討していくことが非常に大事な時期ではなかろうかと考えております。
次に、国際的に北朝鮮と国交樹立が進む状況の中で、我が那覇市がどのような見解をもっているかとのご質問でございます。それについて、お答えをいたします。
朝鮮民主主義人民共和国は最近非常に積極的な外交を展開しておりまして、ドイツをはじめ、オーストラリア、イタリアなどとの国交正常化に動いて、また、南北首脳会談後、バンコクでの東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの参加や、米朝外相会議の開催に引き続き、我が国との外相会談が先月開催されたところでありまして、国際社会への参加というのは大いに歓迎すべきことであると思います。
今回、思いがけない国連ミレニアムサミットへの不参加問題が起こりましたが、基本的には国際社会への復帰の動きは変わらないものと思います。北朝鮮との国交正常化というのは、北東アジアに残っていた不安定要因がなくなることにもなり、また善隣友好の国際社会を構築する上で非常に大切なことでありまして、政府におきましては正常化交渉をさらに促進をしていただきたいと思います。
特に国交正常化というのはアジア全体の安定にも影響するものでありまして、国際政治や、また、安全保障上からも新たな動きができておりますが、最近になって米国内においてアジアの海兵隊規模の見直しなどが話題に上がり、また、金大中大統領が在韓米軍問題でも将来像を明らかにするなどの報道があったのであります。
こういうふうな動きというのは、沖縄の過重な負担となっている基地問題にも非常に好意的な方向で影響をもたらすものとなるよう期待をしておりまして、また、沖縄の米軍基地が緊張要因とならないように、その整理縮小に一段と努力しなければならないと考えているものでございます。
あとにつきましては、担当部長をして、答弁をさせることにいたします。
○亀島賢優 議長
宇良宗一総務部長。
◎宇良宗一 総務部長
福祉行政についてのご質問中、本市における雇用状況について、お答えいたします。
障害者雇用促進法に基づく地方公共団体の法定雇用率の基準は2.1％となっておりますが、本市における障害者の雇用率について、最近３年間の推移を含めて、お答えをいたします。
市長事務部局においては平成10年度が2.11％、平成11年度が2.12％、平成12年度が2.18％となっております。
教育委員会においては平成10年度が3.49％、平成11年度が3.73％、平成12年度が3.32％となっており、また、水道局においては平成10年度が2.33％、平成11年度が2.47％、平成12年度が2.48％となっております。市全体で見ますと、雇用率がわずかずつではありますが、年々上昇傾向にあります。
○亀島賢優 議長
大田和人
経済文化部長。
◎大田和人
経済文化部長
知念議員ご質問の那覇市における民間企業の障害者の雇用状況について、那覇公共職業安定所の資料に基づき、お答えいたします。
法定雇用率の適用対象となる常用労働者56人以上規模の那覇市内の事業所数は177カ所で、常用労働者２万8,421人に対し、雇用されている障害者数は347人で雇用率は1.22％の状況にございます。法定雇用率1.8％に残念ながら達しておらず、国、県と連携を密にしながら、その達成に向けて努力をしていきたいと思います。
○亀島賢優 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
低床式バス等の導入計画及び現状についてご質問がありますので、お答えいたします。
本市では現在のところ低床式バスの導入計画はございませんが、平成２年度から市内に居住する身体障害者で、既存の路線バスやタクシーを利用することが困難な市民を、自宅から目的地まで移送するリフト付バス「うまんちゅ号」２台と、平成11年度から総合福祉センター、老人福祉センター、老人憩の家、障害者福祉センターなど、福祉施設を巡回し、高齢者や障害者などの積極的な社会参加を支援する、リフトバス１台とマイクロバス１台の福祉バスの運行事業を実施しております。
また、寝たきりや車椅子の高齢者の自宅から各医療機関への外出を支援するため、リフト付バス１台も10月から増車し実施してまいります。
なお、低床式バスにつきましては、高齢者や障害者も住みよい社会が享受できるための移動支援として必要と考えており、ことし５月に公布された交通バリアフリー法の中で、公共交通事業者には新車、新設車両に低床バスの導入義務がございます。今後、バス事業者が導入できるよう話し合っていきたいと思います。
次に、これからの本市の福祉行政について、お答えいたします。
本年６月成立いたしました社会福祉法では、これまでの行政が行政処分によりサービス内容を決定する、いわゆる措置制度を廃止し、利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度を実施していくと規定しております。これには福祉サービスの利用者が自由にサービスを選ぶことができるという大きな意義がある反面、痴呆性高齢者や知的障害者など、選択が困難な方々の権利をどう守るかが大きな課題となってまいります。
本市におきましては、平成９年度に「なは障害者プラン」、「子どものゆめづくり・みらい21プラン」、平成11年度に「なは高齢者プラン」をそれぞれ策定、実施し、福祉サービスの計画的な確保を目指しているところでございますが、サービスの質的、量的な確保とともに、社会福祉法にある利用者保護や選択の自由を尊重することが極めて重要であると考えております。
今後は、これらのプランの上位にあたる地域福祉計画、これは福祉サービスが身近な地域で確保され、住民が適切、かつ円滑にこれを利用できることを目的に策定する地域福祉計画を策定し、利用者の権利を擁護しながら、苦情解決やサービス選択のしやすさを確保するために身近な地域に相談窓口を広げたり、利用しやすいサービスの派遣体制を整備していきたいと考えております。以上です。
○亀島賢優 議長
知念克征議員。
◆知念克征 議員
ご答弁ありがとうございます。
福祉行政について、先ほど社会福祉事業の中で主に六つの分野にまたがっているわけですけど、この六つの法律の趣旨というのは弱者視点、あるいは弱いものをサポートしていくという、このような視点に立脚してつくられた法律なんですよね。そうしますと、今、法定雇用率を見ても本市はよくやっているなと思いますけど、この共同参画、社会に出て共生をしていく、協働型のまちづくりとか、そういうようなことを視点に入れますと、本当に共生になっているのかなという疑問がまだあります。
といいますのは、体に障害をもっている方々というのは、外に出てみんなと一緒に行動したいという気持ちはあっても、交通の事情とか、あるいはそこに行くまでの道の未整備などがあって、その困難性が先によぎるのでなかなか外部に出たがらない、そして、引っ込みがちになるというようなことを考えますと、本来、障害者、あるいは体の弱い方々が歩けるような、自由に行動できるような社会の基盤づくりをしないといかんなというのが共生じゃないかと思うんです。そうすることによって、この六つの分野の法律が生きてくるんだと私は理解しております。
体に障害をもちながら、せっかくその子どもたちがいろんな勉強を学んで資格を取ったりして、いつでも仕事をできる能力を持ちながらも職に就けないというような現状にあるんです。法定雇用率は達していますけれども、まだ、そういった方々が多くいるということを見ると、やはり共生への社会、協働のまちづくりというからには、そういうところにも光を当てるべきじゃないかと思います。これは一つ要望としてやっておきます。
それから、最後に北朝鮮、半島の平和の問題ですけども、これは私が行ったのが15年前ですから、そして、昨年の７月にも行きました。あの15年前と状況は何ら変わってないです。人も街並みは若干近代化されてきました。100ｍ以上のビルも今は建っています。非常にきれいなまち・平壌という印象を受けたんですけど、報道されることとは裏腹に、何か一方的な報道が先走っているような感じがしてなりません。
それで最後になりますけど、この朝鮮の自主的平和統一というものは、やはりアジアの平和に極めて重要であると思います。南北首脳会談、そして6.15南北平和共同宣言、それを機軸にして、今、日本政府、韓国、アメリカ、そして北朝鮮と、４者の合同会議を実践的にテーブルにつこうというような機運が高まりつつあります。
したがって、朝鮮のこのような自主的平和統一、そして日朝国交回復の実現に向けてご努力をしていることに対して、これ以上の内部干渉はしてほしくない、内政干渉は要らない。戦争が起こったのも外部でのこね引きで戦争が勃発しました。アメリカと中国ですよね。それを解決しようとして今アメリカのほうで努力をしていますけど、いちいち内政は内政に任せないと、真の自主的平和統一にならないと思うんです。ですから、南北首脳が６月にありました。そのことの確認を踏まえて、主体的に、自主的に、平和的に、当事者同士話し合いをして平和を求めるのが真の平和につながっていくと、私はそのように思っています。
したがって、最後になりますが、南北朝鮮の祖国は一つなりという言葉を申し述べ、私の発言を終えます。
○亀島賢優 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
私は
日本共産党那覇市議団を代表して、代表質問を行います。
今期で勇退をされることになりました親泊市長におかれましては、残された任期を市民のためにご奮闘していただきたいと思います。
私たち
日本共産党は、一貫して市民こそ主人公の立場で、憲法を市政に生かす立場でご奮闘されましたことを、高く評価するものであります。
日本共産党那覇市議団は、住民こそ主人公の革新・民主市政の発展のために、親
泊康晴市長をはじめ、広範な市民の皆さんとともに全力で頑張る決意であります。
革新那覇市政は、沖縄復帰前の1968年に、当時の琉球政府行政主席、立法議員、那覇市長の三つの選挙が行われたいわゆる３大選挙で故平良良松さんが勝利し誕生して以来、今日まで32年、米軍占領下で全国から大きく立ちおくれていた生活・産業基盤整備をはじめ、平和行政、教育環境、医療福祉の充実を図り、市民とともに前進してまいりました。
また、親泊市政は、平良市政の成果をさらに発展させるとともに、平和都市・文化都市・生活都市那覇のまちづくりを進めてまいりました。
革新那覇市政の大きな役割は、日本国憲法の理念を市政運営の基本的な立場として貫いてきたところにあります。この基本的な立場を踏まえ、１、平和行政では広大な米軍基地を返還させ、与儀ガソリンタンク跡、小禄金城地域、天久新都心地区などの住民本位のまちづくりや地域経済の発展に大きく貢献してまいりました。今では、全県の市町村関係者に基地返還の跡地利用の確信と展望を与えています。
二つ目には、市民こそ主人公の立場から、男女参画型社会を目指し、全県で初めて女性室を設置、また、移動市長室の実施、さらに市民に分かりやすいガラス張りの市政を目指し、情報公開条例を県内で最初に制定、この情報公開条例は内容的にも先進的施策と高い評価を受けています。
三つ目には、福祉行政では県内で最初に重度の身体障害者、身体障害児の医療費無料化助成制度や乳幼児医療費無料化助成制度を実施して、県内の福祉行政の推進に大きな貢献をしてまいりました。
四つ目には、教育行政では過大・過密校の解消、市内すべての小中学校への体育館とプールの建設、学校給食の自校方式の採用等、学校給食の充実。
五つ目には地元産業、地場産業の育成では、那覇市の公共工事を地元企業優先の分離・分割発注で地元企業を育成し、まちづくりと都市基盤の整備を進めてまいりました。
このような立場から、革新市政32年の沖縄の戦後史における歴史的役割について、市長にお伺いをいたします。
２に、平和行政について伺います。
沖縄サミットの際に、平和の礎で演説したクリントン米大統領は「沖縄は日米同盟維持のために死活的に重要な役割を果たしている」と言いました。まさに、21世紀の米軍基地と日米軍事同盟を恒久的に維持するとの宣言ではありませんか、しかも、森首相は沖縄基地問題解決をサミットの議題に上げない一方で、個別に開かれた日米首脳会談では、これに積極的に協力することを表明しました。こうした対米追従、軍事同盟、軍事力信奉姿勢は、アジアの新しい流れに逆行するものにほかなりません。
サミット本番直前に行われた米海兵隊員のわいせつ事件に抗議する県民大会、７・20「人間の鎖」
嘉手納基地包囲行動は、在沖米軍基地の過酷な実態とともに、沖縄県民の平和のメッセージとしてマスコミによって全世界に発せられました。
１、７・20
嘉手納基地包囲行動の大きな成功など、沖縄県民の粘り強い闘いが国内外の世論を動かし、米戦略国際問題研究所の
キャンベル副所長や米海兵隊のジョーンズ司令官など、米
政府関係者の米軍のアジア駐留体制や日本国内での訓練を見直すようにとの提言などの一連の発言にあらわれているのではないでしょうか。引き続き米軍基地撤去、平和の発進の運動を行うことが重要と考えます。市長の見解を伺います。
二つ目には、
日米地位協定の見直し改定の問題について質問をいたします。
日米地位協定は、ＮＡＴＯ軍とドイツとの間で締結されたボン補足協定に比べてあまりにも米軍優先であり、地位協定を抜本的に改定すべきとの要求は県民の一致した要求であると考えます。今回、沖縄県がまとめ、日米両政府に強く求めている
日米地位協定見直し案についての評価と考え方について、答弁を求めます。
３、次に、環境行政について質問をいたします。
ごみ問題は、全国の自治体が共通して抱える大きな課題であります。その大きな原因は国が一貫して大企業の使い捨て商品の生産・使用を容認し続けてきたことにあります。その結果、日本のごみは増え続け、もう埋立地はほとんどありません。そして、焼却中心でごみ減量を図ろうとしたために日本の焼却率は77％で、焼却炉は世界の７割を占めていると言われます。そのためにごみ焼却でダイオキシン等がどんどん排出され、大気、土壌、水、食物の汚染など深刻となってまいりました。
本市でも、行政と市民が一体となってごみの減量化に取り組んでまいりましたが、１日およそ300ｔのごみが排出され、環境センターに運ばれますが、そのうち本市のごみ焼却炉で焼却されるのが１日200ｔで、あと40ｔが浦添市の焼却炉に委託され、南風原町との約束にも反して、生ごみも含めて残り60ｔが
最終処分場に埋め立てられています。生ごみを
最終処分場に埋めないためにも、ごみの減量化は那覇市の行政と市民にとって緊急な課題となっています。このまま目に見えるごみ減量化が進まないと、このごみ処理のために関係市町村などへの委託料は財政的に見ても大変大きな負担になります。今の那覇市のごみをめぐる状況を市民に知らせて、全市民的な緊急課題として思い切ったごみ減量化を推進していくことが不可欠です。
この
最終処分場の使用期限は、
最終処分場のある南風原町との覚書で2002年までとなっております。また、老朽化した焼却炉の建て替え、
最終処分場の新設も那覇市の大きな行政課題となっています。新焼却炉の問題については、既に本市と南風原町で一部事務組合が結成され、取り組みが進められていますので、ごみの減量化問題を中心に、以下について質問をします。
１、那覇市のごみ問題の解決には思い切ったごみの減量が必要ではないでしょうか。そのためにはごみ減量の特命部長を置くぐらいの体制と取り組みが必要と考えます。当局の見解を伺います。
二つ目には、
最終処分場の解決は一刻の猶予もできない問題と考えます。
最終処分場建設計画の進捗状況と今後の方針を伺います。
三つ目に、
最終処分場などから安里又川への未処理の汚水の流入の原因と対策について、答弁を求めます。
次に、地方公務員法と政治活動の権利について質問します。
日本国憲法は、思想及び良心の自由をはじめとして、集会、結社、言論等の表現の自由、政治的自由は何人も侵してはならない基本的人権として保障しています。公務員といえども、地方公務員法第36条及び公職選挙法により制限されている一定の行為以外の政治活動に関する行為は、基本的人権として憲法に保障されたものであると考えます。以下、当局の見解を伺います。
１、地方公務員の政治的活動は、国民の１人として当然保障されなければならないと考えますが、後援会や励ます会などへの加入をはじめ、告示前、告示後にできることを具体的に答弁してください。
２、地方公務員の憲法で保障された政治的活動に関する行為を規制することは、憲法に保障された基本的人権の侵害にあたると考えます。したがって、一定の制限されたこと以外のことに干渉することは、基本的人権の侵害にあたると思いますが、当局の見解を伺います。
最後に、地方公務員の政治活動の一部を制限している地方公務員法第36条は、労働組合の運動にも適用されるのか、当局の見解を求めます。
以上、壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より時間の許す範囲で再質問を行います。
○亀島賢優 議長
親
泊康晴市長。
◎親泊康晴 市長
大城朝助議員の質問の前に、いろいろわれわれ那覇の市政の32年の歴史的な面と、また、これまでの実績につきましてお褒めの言葉をいただき、また、私に対して残された期間を精力的にやってくれとの激励に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
それでは、まず１番目の質問に、お答えをいたしたいと思います。
ご承知のように、那覇革新市政は、1968年のいわゆる３大選挙と言われておりましたその選挙におきまして、今は亡き
平良良松前市長が当選をいたしましてスタートをしたのでございますが、当時は米軍の施政下にありまして、沖縄県民は米軍の事件、事故と基地の重圧に喘ぎながら、基地撤去や、また基本的人権の保障、自治権の拡大を求めて、日本国憲法への祖国復帰運動が燎原の火のごとく広がっていた時代でございました。
革新市政の原点というのは、何といいましても悲惨な沖縄戦の教訓と、その後の米軍統治下の体験でありまして、去る大戦の反省の上に制定されました平和憲法を暮らしの中に生かして、基地のない平和で豊かな沖縄をつくることであったのであります。
また、自由と民主主義は守られ、基本的人権が尊重される市民とともに歩む分かりやすい行政を徹底をして、暮らしと福祉を優先する住民自治を確立をいたしまして、公正、公平、そして清潔で明るい市政の実現であったと思います。
こういうふうな実現のために、昭和53年に平和、生活、文化都市を理念とする第１次総合計画、これは「あけもどろの都市・那覇」という命名でございましたが、それを策定をし、その精神というのは今日の第３次総合計画に受け継がれているのであります。
こうした市政運営の結果、米軍基地の返還を次々と実現をし、返還跡地は新しい市民生活、あるいは生産、あるいは憩いの場と生まれ変わりました。今日では未返還軍用地は那覇軍港を残すのみとなりました。
また、全国に先駆けた情報公開制度や、広島、長崎と連携した平和事業の推進、男女協働参画社会を先取りをした女性行政の推進や、移動市長室等の市民参加の行政、公共工事における分離、分割発注による地場産業の育成、伝統工芸や文化の振興、児童や障害者、高齢者等の社会的に弱い立場にある皆さんの福祉、医療の充実、働く市民の生活や権利の確保、雇用の拡大、教育環境の整備・充実等に努めまして、私は多くの成果を上げることができたというふうに自負しているものでございます。
また、32年間にわたりまして市政が継承されたのは、常に市民が主人公の市民本位の市政運営に努め、市民のニーズを着実に市政に反映してきた事が市民の支持を得たものでありまして、総じて戦後沖縄の平和の確立と民主主義の発展に寄与できたものと思っております。
次に、平和行政について、お答えをいたします。
まず、第１点目の米軍基地問題に関しまして、最近の
キャンベル元国防次官補などの一連の発言を踏まえまして、米軍基地撤去、平和発進事業の重要性につきまして市長の見解を聞きたいということでございますが、最近、米海兵隊のトップ、ジェームス・ジョーンズ総司令官が「グアムでの海兵隊の訓練をもっと行うべきだ」とか、先ほど申し上げました
キャンベル元次官補が「日米防衛協力への活力化」と題する論文を発表いたしまして、「あまりに小さいかごにあまりに多い卵を入れている」と、非常におもしろい発言として、21世紀の日米同盟を維持強化するためには日韓両国に集中する現在の米軍駐留態勢や、日本国内での軍事訓練を見直すよう主張いたしまして、10万人の前方駐留態勢の縮減にも言及したとの報道がありました。
詳細につきましてはまだ分かりませんので、結論的なことは言えませんが、同じ時期にほぼ同じことを言っているところから、考え方や実行性の問題はあるにいたしましても、両方の方の地位や影響力からして注目をされているのであります。
６月の南北朝鮮の歴史的な首脳会談の後に、北東アジアにおいては従来の枠組みの再編の動きができておりまして、今後、いろいろな議論がなされるものと思いますが、こうした流れというのは、沖縄県民が行政、民間を問わず、平和な沖縄の実現を目指して様々なアピールを展開してきた反映でもあるんじゃなかろうかと思います。
私は、これまで平和都市那覇の実現を目指しまして、基地問題に取り組んでまいりました。政府関係機関をはじめといたしまして、米国への直接要請など、いろんな折衝をしてまいりました。沖縄返還の時期には、那覇地域には30％近い基地がありましたが、基地の返還と跡地利用に努力した結果、現在では10％となり、都市基盤の整備が進んでまいりました。沖縄の過重な基地問題というのは、沖縄の地方自治体にとっては負担の大きい行政でありますが、その解決のためには、沖縄県民が沖縄戦や戦後の歴史的な体験や教訓をもとに、主体的に今後とも粘り強く日米両政府や世論に訴え、努力していくことが大事なことだと考えているのであります。
次に、第２点目の、沖縄県がまとめ、日米両政府に強く求めている
日米地位協定改正案についての評価と考え方について、お答えをいたします。
私たちの那覇市を含めまして、沖縄県には全国の
米軍専用施設の75％が集中をし、県土面積も約11％、人口の集中する沖縄本島におきましては約20％を占める状況にあるわけでございます。また、住宅地域に隣接する基地などもあり、基地から派生する事件・事故、環境問題、軍人・軍属による防犯等、そのたびごとに地位協定は大きな問題となってきたことは議員諸公、各位もご承知のとおりでございます。
現行の地位協定につきましては、大城議員ご指摘のとおり、ドイツとＮＡＴＯ軍との間に締結されているボン補足協定に比較しましても、県民、市民における被害というのは、また不利益が大きいところとなっております。沖縄県では、去る８月16日に
日米地位協定の見直しに関する要請を決定するとともに、８月29日から30日にかけまして、稲嶺知事をはじめ、県内関係機関の代表が
内閣官房長官、
防衛庁長官、在日米軍司令官などに要請を行ってきたところであります。
今回要請した地位協定見直しというのは、新たに設定を求めた施設や区域の環境保全をはじめ、施設返還に際しての原状回復責任の明確化、また優遇税制の見直し、それから、被疑者の取り扱い等の裁判権に関する事項等、11項目でありますが、いずれも今まで指摘されてきた切実なものばかりでありまして、単なる運用改善といった対応では解決できない基地の過重負担に苦しむ沖縄の現実からの要請として、県民の総意に基づく見直し要請であると考えております。
しかしながら、国におきましては昨年の12月の閣議決定において、地位協定の運用改善について取り組み、必要な改善を行うといった従来どおり対応することを基本方針としております。また、本件は日米の外交問題でもあるところから、見直し要請は厳しい状況にありますので、われわれ沖縄県民、また那覇市民挙げて日米両政府に引き続き強力に要請していかなければならないものと考えているのであります。
あとにつきましては、主管部長をして答弁をさせることにいたします。
○亀島賢優 議長
並里利彦市民環境部長。
◎並里利彦
市民環境部長
大城朝助議員の環境行政についてのご質問に、お答えをいたします。
ごみの減量・資源化は本市の重要な課題でございまして、「那覇市ごみ減量・資源化」計画を策定いたしまして、現在、市長、助役を先頭に精力的に取り組みを進めているところでございます。
ところで、ごみの減量・
資源化計画を実行していくためには、特命の担当部長を配置すべきではないかとのご提案でございますが、特命担当を置いて対処しなければならない重要事項であることは私どもも認識をしております。ただ、現状において特命担当部長を配置することは大変厳しいものがございます。
したがいまして、主管部におきましては不退転の決意で取り組んでまいりますが、力不足の点につきましては、市長はじめ両助役にも先頭に立っていただくとともに、各部にもお力添えをいただき、全庁的な取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、
最終処分場の問題でございますが、
最終処分場の建設計画につきましては、新しい
最終処分場の建設用地を那覇港港湾地区内に確保する方向で検討を進めております。その実現に向けて、現在、市長はじめ両助役にもお願いをしまして、国、県の関係機関と調整をしながらお願いをしてまいっておるところでございまして、早期の建設ができるよう取り組みを一層強化してまいりたいと思います。
次に、
最終処分場からの汚水の流出事故についてでございますが、去った８月21日に環境センター汚水場を管理委託しております業者職員が汚水導入バルブの閉め忘れをしまして、およそ100ｔの汚水を安里又川に流出させるという事故がございました。このことにつきましては議員の皆さんにも大変ご心配をいただきまして、申しわけなく思っております。
事故処理にあたりましては、直ちにバキュームカー、高圧洗浄車、延べ70台を借り上げまして、それで安里又川の河川300ｍにわたって汚水を吸い上げて回収するとともに、高圧洗浄車を使いまして洗い流して、さらに汚水の回収をしております。今後、このような事故を未然に防ぐためには、運転管理の見直し及び管理マニュアルを徹底してまいりたいと考えます。
また、
最終処分場の適正な管理を行っていくためには、汚水調整池の適正容量の確保及び同処理施設の改良工事が必要でございますので、今後、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○亀島賢優 議長
宇良宗一総務部長。
◎宇良宗一 総務部長
地方公務員法と政治活動の権利についての３点のご質問に、お答えをいたします。
日本国民は集会、結社及び言論等の自由、いわゆる政治的自由が憲法で保障されており、また、すべての国民は法のもとに平等であり、政治的関係で差別されないこととなっております。地方公務員も、国民の１人としてこれらの基本原則の適用を受けるものであり、政治的活動は原則的に自由であると言えます。
しかしながら、地方公務員は全体の奉仕者としての政治的な中立性が要請されており、地方公務員法第36条によって政治的自由に一定の制限を課せられております。
職員の政治的行為については、地方公務員法第36条によって制限されているもの以外の行為は、日本国憲法により保障されている政治的自由の範囲内にあり、国民、市民としての基本的人権に基づくものであります。したがって、同条で制限された行為以外の行為に対しては、当然、干渉することはできません。
地方公務員法第36条の規制を受ける「職員」は一般職員でありますが、水道局の管理職を除く職員及び単純労務職については、地方公営企業法第39条第２項によって地方公務員法第36条の規制を受けません。
地方公務員法第36条は、政党、その他の政治的団体の結成等に関与する行為と特定の政治的目的のもとに行われる一定の政治的行為について制限をしております。
例えば、公の選挙において特定の人を支持し、又はそれに反対する目的をもって勧誘運動をしたり、寄付金、その他の金品の募集に関与することなどが禁止されることになります。
しかしながら、ここに言う勧誘運動とは、不特定、又は多数の者を対象として、組織的、計画的に構成員となる決意、又はならない決意をさせるよう促す行為を言い、単なる勧誘は含まれないものと解釈されており、知人や友人等に後援会加入を勧めることは制限されておりません。当然、職員が後援会や励ます会へ加入することも、また資金カンパすることも規制されておりません。
また、ここに言う「特定の人」とは、正規の立候補届け出により候補者としての地位を有するに至った者を言うので、告示前については、いわゆる予定候補者は「特定の人」には該当せず、地方公務員法第36条の制限を受けません。
告示後については、地方公務員法第36条の制限を受けることとなりますが、選挙事務所での無給で経理の手伝いをすることや、候補者の乗用車を運転する行為は、告示後であっても同条の規定に該当せず、違反とはなりません。
また、公務に関係のない少数の友人に特定候補者を推薦する文書を出すことも、本条の規定に該当しないものと解釈されております。
次に、地方公務員法第36条と労働組合運動との関連についてでありますが、地方公務員法第36条は職員個々に適用される規定であり、労働組合の運動を規制した条文ではありません。
なお、労働組合は労働者の経済的地位の向上を図るにあたり、その目的達成のために必要な政治活動を行うことを妨げるものではないと理解をしております。
○亀島賢優 議長
大城朝助議員。
◆大城朝助 議員
ご答弁ありがとうございました。
最初に、地位協定の改定問題についてであります。市長もご答弁のように、この間の復帰後の沖縄の基地問題の基地を原因として派生している諸問題の大きな原因の一つが、地位協定があまりにも米軍優先であるという問題、この問題、長年、県にも強く要求してまいりましたが、なかなか進展しない中で繰り返されてまいりました。
そういう点で、今沖縄県がまとめた地位協定の改定、見直しの問題が非常に大きな県民にとっても課題だというふうに考えておりますし、行政的にも本当に県民一体となって実現しなければならないと思います。この点では、市長がおっしゃっていましたように、この間の日米両政府の報道によれば、なかなか改定問題に応じないと、一定の運用上の改善で見直していこうという、こういう姿勢が依然として続いているように私たちは考えています。
そういう点でも、引き続き、これはあの1995年の少女暴行事件の後の10.21県民大会での四つの県民の要求、全県民的な要求であります、この地位協定の改定問題は、引き続き全力でこの問題の実現に頑張らなければならないと考えるものであります。
次に、ごみ問題であります。ごみ問題はまさに私たち那覇市にとって非常に大きな行政課題となってきたと思うんです。そういう点では、特にこの中での焼却炉の問題については、私、質問でもお話ししましたように、一部事務組合でやっていますけども、
最終処分場の問題については、本市にとってはやっぱり緊急に解決しなければならない問題だと考えています。
とりわけ南風原町との合意の問題、2002年までの期限の問題、それから、現在使っている
最終処分場の活用方法での、いわゆる生ごみ等を含めての埋め立ての問題、この問題は、そういう点でやはり私たちは本当に真剣に反省をして、この問題の解決にあたらなければならないと考えています。
ただ、私はごみ問題については、那覇市だけがこういう問題を抱えているんじゃなくて、そういう点では全国で今、大問題になっていると思うんです。
つい先だっても実は私たち那覇市の市議団のところに、東京の多摩地方の自治体の議員から問い合わせがまいりました。その多摩地方のある自治体の焼却炉で燃やした残渣が、リサイクル用だといって都内のある業者に引き取られていって、数年間倉庫に眠っていて、これが告発があって大問題となって、改めて再資源として利用するということで沖縄に送るという、これが地元の議会に出されるという問題があって、問い合わせがありました。
私たちそれを聞いてびっくりしたのは、実は那覇市内の業者が東京のある自治体が燃やした残渣を沖縄にもってこようとした。うちの党の県議団とも連携をして、早速、県に問い合わせをしてこの問題の対処をさせましたけれども、そういう点でも、このごみ問題が非常に全国的にも大問題になっている。
そういう点で、やはり那覇市だけの問題ではないんですが、しかし、私たち那覇市で現実に毎日のようにこれだけ出ていると、しかもこれやらなければならないという点では、改めて私は市長にお伺いしたいんですが、このごみ問題の減量問題、
最終処分場の問題も含めて、本当に本市が本格的にやるんだという姿勢を、焼却炉問題の解決も含めて、やはりお隣の南風原町との審議の関係でも、見せる必要があると思うんです。
そういう点でも市長どうですか、この特命問題も含めて、改めて取り組んでいかれる決意を市長に最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○亀島賢優 議長
親
泊康晴市長。
◎親泊康晴 市長
大城朝助議員のごみ問題についてでありますが、この件につきましては、我が清掃工場が南風原町内の地域にあるというふうなことで、いくたびか南風原町の地域の住民の方々に対してご迷惑をかけているのは事実でございます。
われわれ長い間いろいろご迷惑をかけておりますけれども、また、今回の新しい清掃工場建設にあたりましても、特に南風原町の町民の方々や、また一部事務組合の南風原町の方々の議員の方々から非常に鋭い指摘を受けているのも事実でございます。
特に、今、両市町で協定を結ばれていることも、事実上約束が実行できないというふうなことも併せまして、できるだけ
最終処分場の問題等々にも、私の任期中、どういうふうな対策をするかということにつきまして回答してくれと、こういうふうな要請もありまして、毎日というほど、いろいろ他の清掃組合、それから、
最終処分場の土地の問題等につきましても、その後、毎日、三役集まって、もちろん所管部長集まって、今、議論をしているところでございます。
いずれにいたしましても、隣接の市町村との協力でできた清掃工場、並びに、それから派生するいろいろな問題をクリアいたしませんと建設にもいろいろ影響を及ぼしますので、100％約束を実行できるということは難しいかもしれませんけれども、できるだけそれに近い形でのご返事ができるように、ただいま全庁的にその対策を施しているところでございます。
ごみ問題というのは、那覇市のみならず、全国的にも非常に難しい問題であるために、われわれも苦労しておりますけれども、特に南風原町の方々に対しては万全の対策をし、また、残された期間、一生懸命になってそれの実現の方向に努力するというふうな誓いを立てておりますので、ひとつご期待を願いたいと思います。
○亀島賢優 議長
午前の会議は、この程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時54分 休憩）
───────────
（午後１時５分 再開）
○亀島賢優 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
渡久地修議員。
◆渡久地修 議員
日本共産党那覇市議団を代表して、質問を行います。
革新親泊市政は、文字通り「市民が主人公」の立場から、平和と市民の暮らし、福祉、教育を守って、多くの実績を上げてきました。私は、市民が主人公の市政をさらに発展させるために全力で頑張る決意を表明し、質問に入ります。
その前に、所見を一言述べさせていただきます。
今、国と地方の借金は645兆円に膨れ上がり、国と地方の財政は全国的な大きな問題となっています。先の総選挙では、国の浪費型大型公共事業の見直しも争点の一つとなりました。大型公共事業の見直しを求める世論の一定の反映もあって、政府与党は最近になって大型公共事業の見直しを発表していますが、これは年間50兆円という総枠には手をつけずに、そのほとんどは既に凍結や中止が決まっているものや、行き詰まっているものなどで、抜本的な見直しとはほど遠い内容との批判も既に起きています。
今、大事なことは、まず総枠ありきの現在の大型公共工事のあり方を抜本から見直し、本当に国民にとって必要なものに絞っていくこと、国民生活密着型に切り替えていくことが大事だと思います。
それでは、まず最初に、財政問題についてお尋ねいたします。
那覇市は、これまで市民の協力を得ながら、財政健全化に向けて大変な努力を、市長を先頭に職員が一丸とって行ってきました。その結果、99年度決算では、経常収支比率で見ると、85.5％までに大幅に改善されています。これは、健全な財政運営、身の丈に応じた財政運営を基本として、毎年度の起債を70億円程度に抑えるなどの公共投資の抑制、公共工事の単価の見直し、高い利息を安い利息に借り換えるなどの努力が実ったものだと考えます。親泊市長のもとで、財政健全化への道筋、展望が切り開かれてきているのではないでしょうか。財政の立て直しと、福祉、教育を充実させることは両立できるものだと思います。
市長は、国と地方の財政状況、那覇市のそもそもの財政困難な原因と、これまでの本市の財政健全化へ向けた取り組みの前進展と教訓について、どのように考えているのでしょうか、見解を伺います。
那覇市は、去った沖縄戦で廃墟とかし、そして戦後27年間、米軍の全面占領のもとに置かれてきたために、全国にはない戦後処理としての未買収道路用地及び借用地購入事業を抱えています。この事業の公債費は、99年度で19億6,000万円で16％を占めています。この戦後処理事業が公債費に占める割合が、公債費比率、起債制限比率を引き上げる要因になっているのではないでしょうか。この特殊要因を除いた場合はどうなるのか、当局の見解を問うものです。
今、全国の自治体病院や県立病院の多くは、赤字経営で苦労しているとのことですが、先日の新聞は、那覇市立病院が黒字になったと報道しています。救急診療所との統合、システム改善などが患者数の増加の要因となり、黒字に転じたとのことですが、その教訓と今後の改善点について、当局の見解を伺います。
那覇市の国民健康保険は、低所得者や高齢者が多くを占めるなど、困難を伴っていますが、その国民健康保険税の収納率も90％を超えたとのことです。その結果、国からのペナルティーも解除されたとのことですが、その教訓はどこにあるのでしょうか。当局の見解を伺います。
また、同時に国民健康保険手帳が、未交付な市民を１人も出さない努力が今後とも必要と思いますが、当局はどのような対策をとっているのか、見解を問うものであります。
那覇市は、広大な米軍基地を撤去して、平和なまちづくりを進めてきました。新しい街には、多くの市民が暮らし、多くの公共施設が建設され、産業や商業も興り、街が活性化し、那覇市の財政にも大きく貢献してきたと思いますが、税収や経済効果はどのようになっているのでしょうか、当局の見解を伺います。
那覇市は、財政の問題でも市民に開かれた財政運営を目指し、那覇市財政10カ年計画を策定していますが、その計画によってどのような展望が切り開かれるのか、見解を伺います。那覇市の財政健全化に向けて、これまで市民の協力を得てきましたが、その那覇市の財政の健全化への前進と教訓を、きちんと市民に知らせていくことは、これからの市政運営にとっても開かれた市政としても、当然、必要だと思いますが、当局の見解を伺います。
次に、福祉行政について伺います。
３歳未満児までの医療費の無料化制度は、多くの父母に大変喜ばれていますが、利用状況はどのようになっていますか。
この制度をさらに充実させるためにも、現在の償還払いを現物給付制度に改善すべきだと思いますが、現在、現物給付ができない原因は何でしょうか。
国に対しても制度的な改善を求めながら、他府県の例にもあるように、県とも交渉する必要があるのではないでしょうか。また、少子化社会に対応するためにも、子どもたちの命を守るためにも、段階的に就学前児童までに拡充することが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。
次に、介護保険制度について質問いたします。
多くの国民の不安の中、４月から介護保険制度がスタートいたしました。また、10月からは保険料が徴収されるということに伴い、不安は増すばかりです。これは、介護保険の制度に様々な矛盾があるからです。特に、利用料負担が重いために、これまで受けていた介護サービスを後退させざるを得ないという、深刻な事態が全国で生まれています。
サービスの後退は、高齢者の生活と健康の悪化、引きこもり現象を生み出し、家族介護への逆行が起こっています。この上、高齢者から保険料徴収が実施されれば、保険料負担が増える分、サービスを減らさざるを得なくなる人が拡大されることは必至です。
高齢者の７割以上が、本人又は世帯として住民税非課税です。もともと憲法第25条に定める生活保障に関する義務を税制の上で具体化したものとして、生計費には課税しないというのがルールになっています。それを非課税のお年寄りからも保険料をとることは、生存権に関わる問題という矛盾があるのです。
だからこそ、４月の制度スタートにあたって、政府も保険料徴収の凍結や、利用料の一部軽減などの手直しをせざるを得なかったのです。
（「そうじゃないよ」と言う者あり）
那覇市では、介護保険スタートにあたって、200回余の行政懇談会やシンポジウムなどをもち、市民の声を吸い上げる努力を行い、自前の調査員の配置と、お年寄りの実態に合った介護認定の努力、また認定から外れたお年寄りのために、ミニデイサービスなどの市独自の施策の実施などの努力を行ってきました。
しかし、今、介護保険を安心して利用できるものにするためには、利用料の軽減、10月からの保険料徴収の再検討は、避けて通れない国民的な課題になっていると思います。
介護保険をめぐる困難や混乱の大もとは、介護に対する国の負担を大幅に削ったことにあります。安心して利用できる介護保険にするためには、政府のこうした姿勢を改めさせることがどうしても不可欠であります。
そこで伺いますが、那覇市は介護保険について、これまでどのような改善への取り組みを行ってきたのか、また国に対してどのような意見を言ってきたのか、当局の見解を問うものであります。
全国的な調査によると、高い利用料が障害となって、在宅サービスを抑えているとの結果になっていますが、那覇市の実態はどうでしょうか。調査を行う必要もあるのではないでしょうか、見解を伺います。
介護保険料の10月徴収が始まりますが、通知を発送した全国の自治体では、その通知を受けたお年寄りから、様々な問い合わせが殺到しているとのことです。那覇市でも、その問い合わせが数多く寄せられると予想されますが、懇切・丁寧・迅速に対応するような万全な体制をとることが求められていますが、どのような対策を検討しているのか、当局の見解を伺います。
介護保険を安心して利用できるものに改善していくために、在宅介護の利用料は所得の低い人については、ホームヘルプサービスと同じように、すべて10％から３％に引き下げること、10月からの保険料徴収は再検討し、住民税非課税のお年寄りからは取らないようにすることなど、緊急に再検討することが求められています。
市として、これらのことについて国に改善を要求していくことが、大変重要だと思いますが、当局の見解を伺います。
また、市独自でも可能かどうかの検討も必要ではないでしょうか。
当局の見解を伺いまして、以上で質問を終わりますが、時間の許す範囲で再質問いたします。
○亀島賢優 議長
当銘芳二企画部長。
◎当銘芳二 企画部長
国と地方の財政状況と、本市の財政健全化の状況等について、ご質問にお答えいたします。
バブル崩壊後の平成４年度から、公債依存度が急に高くなりまして、現在、国と地方を合わせた長期債務残高は、ご質問にもありましたように645兆円にも及び、国内総生産の平成12年度見通し499兆円を超える公債依存となっております。
本市においても、特にバブル崩壊後の市税等の一般財源の伸びが低く、財政運営は厳しいものがあります。そのような中にあっても、行政需要は旺盛でありまして、学校の分離校建設、あるいは安謝福祉複合施設の建設のほか、モノレール関連事業等の建設事業、その他ソフト事業等を積極的に行ってまいりました。
平成５年度からは、まず行財政対策会議を設置をして、予算編成で経費の削減などを行いましたが、財源が不足する分は土地売払収入や基金取崩し等の臨時的一般財源を充てて、財政運営をしておりました。
しかし、平成10年度から予算編成のあり方を大きく転換をいたしまして、臨時的一般財源に依存しない財政運営に努めております。そのため、事務事業の大幅な見直しを行うとともに、本市の財政規模に見合った予算編成をしてまいりました。その結果、経常収支比率は、平成９年度で94.7％でありましたが、平成10年度は89.1％、平成11年度は85.5％と大きく改善することができました。
その教訓としましては、財政の体力に応じた財政運営を計画的に行えば、健全化が図れるということであります。
次に、潰れ地補償、学校借用地購入の公債費を除いた平成11年度の公債費比率は14.3％、これらを含めた場合に比べて3.7ポイント減、起債制限比率は10.9％で3.2ポイント減になり、類似団体の公債費比率平均値の15.23％より約１ポイント低くなります。
続きまして、那覇市財政計画に関するご質問にお答えいたします。
去る２月に策定いたしました財政計画は、本市にとりましては初めての本格的な財政計画であります。これまで実施計画の策定に合わせて、３年間程度の財政見通しをつくることはありましたけれども、単純推計をベースにしたもので、政策を反映をしたというものではありませんでした。近年、財政を取り巻く環境は厳しく推移し、行政需要も旺盛になる一方でありますので、財政運営にあたっては将来を見据えて、各種の課題に計画的に対処していく必要があります。
このようなことから、財政計画では健全な財政運営を行う観点から、いろいろな事項を盛り込みました。大きな特徴の一つは、10年という長期の期間を設定をしたことであります。二つ目は、年度ごとに課題事業の数量や財源、時期等を示し、計画の具体性を高めたこと、三つ目には年度ごとの数値計画を明示し、財政健全化の方向性が見えるようにしたこと、四つ目は行政経営の視点から、財政健全化のためのいろいろな手法を掲げたこと、五つ目は計画の実施を監視するための評価委員会を計画自体に設けたことであります。
那覇市の財政を真正面から見据えたこの財政計画を、計画に沿って実施していきますと、那覇市の財政状況は着実に改善の軌道に乗っていくものと確信しております。
また、計画の中に政策課題や主要事業を積極的に取り込むことにより、まちづくりや市政運営の展望が開かれていくものと考えております。
次に、平成９年度以降の行財政改革が着実に効果を発揮をし、先ほども言いましたように、経常収支比率が平成９年度の94.7％から11年度の85.5％へと、大幅に改善をされてきております。一時的に公債費比率の増加は見られますが、中長期的には低下傾向へ向かうものと考えております。
このような財政健全化への足取りは、国民健康保険事業特別会計や病院事業会計の黒字転換の事例を含め、自助努力に負うところが大きいだけに、「やればできるんだ」というような教訓を引き出したものと考えております。
市民の皆様には、那覇市の財政に関し、ご心配をかけておりますけれども、どのような改善の取り組みがなされ、どういう方向に那覇市の財政が向かっているのかをしっかり説明をして、市政へのご提案やご要望を承っていきながら、財政計画に反映できるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○亀島賢優 議長
山口栄禄
市立病院事務局長。
◎山口栄禄
市立病院事務局長
お答えいたします。
平成11年度病院事業の決算は、8,353万円余の純利益を計上することができ、病院開設以来、初めて医業収支もプラスを計上できましたことは、議会をはじめ市民の皆さんや関係機関のご支援の賜物と感謝をしているところでございます。本当にありがとうございました。
ご承知のとおり、市立病院は平成６年度末には不良債務が約14億円余、累積欠損金で60億円余と病院の存続事態が問われる状況にありましたが、平成７年度から全職員一丸となって、経営健全化に取り組み、最大の課題でありました不良債務の解消を、平成９年度に達成することができました。その後も、診療体制の強化と患者サービス、市民サービスの向上を目指し、10年度には待ち時間の短縮を図るために、オーダリングシステムを導入し、またＮＩＣＵの設置、11年度には懸案でありました救急診療所と統合を実施してまいりました。これらの結果が11年度決算に表れたものと理解をしております。
このように、病院経営が改善の方向に向かうことができましたことは、職員が経営に参加するという意識を高めたことが大きな要因ではないかと考えております。意識の改革は一朝一夕にできるものではありませんが、多くの優秀な病院の視察、経営情報の公開と共有化が意識改革に動機づけたのではないかと考えております。
全国の自治体病院の経営は、依然として厳しいものがあります。平成９年度の患者負担の増、平成10年度の診療報酬の実質マイナス改定、減価償却費の増加等を背景に、患者数の伸び悩み等、経営悪化の要因となっております。ちなみに、自治体病院で純損失を生じた病院は、平成８年度では47.5％でありましたが、平成10年度では61.1％となり、13.6ポイントも増え、平成11年度も改善の方向にはないと言われております。
市立病院と全国の類似の病院と経営指数を比較しますと、総収支比率、医業収支比率、病床利用率は平均を上回り、上位にランクされております。
これからの市立病院は、診療機能の向上、患者・市民サービスの向上を柱に、救急医療の充実など、市民ニーズに対応するため、なお一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご指導くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○亀島賢優 議長
並里利彦市民環境部長。
◎並里利彦
市民環境部長
渡久地修議員の、国保関係のご質問にお答えをいたします。
本市の国民健康保険税の収納率は、一般現年度分で平成11年度は初めて90％の大台を突破いたしまして、調整交付金のペナルティーの全額解除がなされることになりました。それは、市長三役を先頭に、国保財政の健全化について危機意識をもって取り組んだ結果であり、また市議会議員の皆さんをはじめ、市民の皆さんのご理解のたまものと深く感謝を申し上げているところでございます。
次に、国民健康保険証未交付市民対策についてでございますが、保険証が１年以上未交付の世帯は、平成11年度末で860世帯ほどでございます。その対策といたしまして、当然、私どもは家庭訪問を行い、国保制度の周知徹底をしているところでございます。また、これら未交付世帯の方々が保険証更新のために役所にお見えの際は、ご相談を承りまして、基本的には保険証を交付するよう努力しているところでございます。
今後とも、保険証の未交付世帯が１件でも少なくなるよう粘り強く取り組み、また指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○亀島賢優 議長
饒平名知孝税務部長。
◎饒平名知孝 税務部長
基地撤去後のまちづくりで、税収や経済効果がどのようになっているかの趣旨のご質問にお答えいたします。
基地撤去後の税収につきましては、調定額ベースでご説明いたします。市民税につきましては、与儀地区、小禄金城地区に係る平成11年度の個人市民税は、納税義務者が3,904人で４億3,980万円となっております。法人市民税は、事業所の数が210件ございまして、約4,530万円となっております。また、事業所税は該当する事業所の数が16件で、1,611万円となっております。これらを合計いたしますと、当該軍用地跡地における基地返還に伴う市民税関連の税収は、単年度といたしまして、約５億120万円になっております。
なお、事業所税には１回だけ課税される新増設分がありますが、返還後の累計をいたしますと、約３億8,271万円になります。
続きまして、固定資産税の税収効果についてご説明いたします。
軍用地跡地である与儀地区、小禄金城地区及び新都心地区の平成12年度の固定資産税の税収につきましては、土地で約２億8,300万円、家屋が３億6,300万円、合計いたしまして約６億4,600万円となります。それに対しまして、それらの地域が現在も軍用地であると仮定した場合の税額は、家屋につきましては課税物件がございませんので、土地のみの課税となりますが、約4,800万円となります。したがいまして、基地返還による固定資産税の税収増は、約５億9,800万円と見込まれます。
なお、集計年度の違いがございますが、市民税関連分と固定資産税を合計いたしますと、単年度でおよそ11億円の税収効果になるのではないかと考えております。また、固定資産税評価ベースで見ますと、家屋が1,715戸建設されており、民間資産だけで約303億563万円の資産形成がなされたことになり、その経済効果は多大なものがあると考えているところでございます。以上でございます。
○亀島賢優 議長
大田和人
経済文化部長。
◎大田和人
経済文化部長
渡久地議員の、基地撤去によるまちづくりでどのような経済効果が見られたのかとの質問についてお答えいたします。
経済及び雇用効果といたしましては、その地域におけますインフラ整備や公共施設建設における公共投資効果をはじめといたしまして、跡地に立地する産業による生産及びその雇用効果、民間施設建設による固定資産税あるいは雇用創出による住民税等の、先ほど税務部長が説明したような税収効果が見込まれるところでございます。
ちなみに、この小禄金城地区の基地返還跡地利用事業において、どれだけの雇用が創出されたのかと申しますと、３年ごとに調査される本市の事業所統計から推測いたしますと、昭和47年９月と比較して、平成８年10月の従業員数の増加状況から、同地区において新たに約2,000人の雇用が創出されたものと推測できます。また、商業施設の売り上げ等につきましても、本市の昭和57年と平成９年の商業統計における小禄支所管内の年間商品販売額を見た場合に、236億円から681億円余と、約445億円もの大幅な増加を示しておりますことから、その面でも大きな経済効果があったものと判断をしております。
一方、本市の発展を支える新しい拠点として位置づけられております那覇新都心のまちづくりにおきましても、県立那覇国際高校や沖縄職業総合庁舎、沖縄振興開発金融公庫等の公共・公益施設が建設されるとともに、第三セクターの次世代インテリジェントオフィスビル、あるいはショッピングモール等の商業業務施設の建設が着々と進められているところでございますが、この那覇新都心開発整備事業につきましても、全体の事業規模から申し上げますと、小禄金城地区を大きく上回る経済効果や雇用効果があるものと期待しているところでございます。以上でございます。
○亀島賢優 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
渡久地議員の福祉行政について、３歳未満児までの医療費無料化についてお答えいたします。
最初に、利用状況についてでございますが、今年度４月から６月までの間における利用状況は、昨年度の同時期に比べ、助成件数で約4.4倍の４万7,000件、助成金額で約3.1倍の１億100万円となっております。これは、昨年10月からの範囲拡大に伴う対象者数及び助成金額の増加見込み約３倍増と、ほぼ符合するものでございます。また、３歳未満までの乳幼児のうち、その約90％は受給資格の認定を終えております。まだ認定を受けていない者については、受診していないか、あるいは制度の存在自体を知らないものと思われますが、引き続き周知策を講じてまいります。
次に、現物給付方式に改めることについてですが、特に大きな問題は国保事業との関連において、国庫負担金及び財政調整交付金の減額がある点であります。その額は試算したところによりますと、２億3,000万円ほどになります。制度及び市民の利便性の向上などの観点から、その方向性については認識しておりますが、現下の厳しい財政状況のもとにおいては、市独自の対応は大変困難でありまして、国による助成制度の創設、県の財源措置の改善など、現行制度の改善を図るべく、機会をとらえて意見を申し述べていくつもりでおります。
次に、就学前児童までの制度拡大についてですが、本市は昨年の10月に３歳未満児まで拡大したばかりでありまして、また財政的にも大変厳しい状況にありますので、当面は現行の範囲によりつつも、今後の財政の推移及び国、県の対応など情勢を見極めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、介護保険についてお答えいたします。
介護保険制度の取り組みとしましては、高齢者の保険料負担が増えないよう、介護保険のサービスとは別に、市独自の新しい福祉サービスとして、生きがいデイサービス、軽度生活援助及び外出支援サービスを新規事業として実施してまいります。
また、介護保険制度を広く市民に知っていただくため、シンポジウムやそれから公民館などで地区懇談会を開いたり、それから住民の要求に応じまして230回ほどやりましたけれども、地域説明会などを開催してまいりました。
それから、利用料の負担が困難な方に対する高額介護サービスの資金貸付制度をはじめ、保険料の負担が困難な方に対する災害等の際の減免のほか、市独自の減免制度を設けるなど、改善に努めてまいります。
なお、国に対しましては、全国市長会を通して、低所得者に対する利用者負担の軽減、一次判定ソフトの見直しなどの改善の要求を出しております。
次に、在宅サービスの利用抑制の実態につきましては、まだ把握できていないのが現状でございます。しかしながら、制度スタート時の５月の在宅サービス受給者の平均利用額は約12万円との結果が出ており、支給限度額から見ると、平均して約64％の利用状況ということから、必要にもかかわらず利用を抑制しているケースがあるものと懸念されます。
那覇市といたしましても、安心して在宅サービスが利用できるよう、要介護認定を受けたにもかかわらず、介護サービスを利用していない方々を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえ、分析を行い、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険料の10月徴収について、どのような対策を検討しているかについて、お答えいたします。
65歳以上の高齢者の介護保険料については、国の特別対策により半年間据え置かれておりましたが、10月から徴収が始まりますが、本市でも介護保険料の納入通知に向けた作業を、現在、進めているところであります。新しい制度であることから、議員ご指摘のとおり、通知に伴い、高齢者の方々からの電話での問い合わせ、窓口での異議申し立てなどが数多く寄せられると予想されます。特に通知当初は、問い合わせなどが集中することから、異議申立期間を設け、懇切・丁寧・迅速に、また担当課全体で対応できるよう、共通のマニュアルを作成するなど、準備を進めているところでございます。
また、介護保険料については、年金、生活保護などとも関連するため、関連する課との調整を行ったり、関連機関へパンフレットを配布するなど周知を図り、協力依頼を行っていきたいと考えております。
次に、介護保険を安心して利用できるものに改善するための、所得の低い方に対する対応について、お答えいたします。
平成12年７月末現在の本市の状況では、65歳以上の高齢者約４万2,000人のうち、約８割が住民税の非課税者となっております。このため、議員ご指摘のとおり、１割の利用料負担をはじめ、10月からの保険料徴収に関しましては、大変厳しいものと理解しております。ご提案の、低所得者に対する利用料の軽減及び保険料徴収の見直しに関する市独自の制度につきましては、非常に意義のあるものと考えておりますが、莫大な経費を要することから、単独実施は困難であると考えておりますが、大きな課題であることから、沖縄県をはじめ国に対しても、積極的に改善を求めていきたいと考えております。
なお、このことに関しましては、これまでもあらゆる機会を通して、国、県に訴えてきたところでありますが、来月10月に開催されます九州市長会へも具体的に提案を行い、改善要求を行っているところであります。以上でございます。
○亀島賢優 議長
渡久地修議員。
◆渡久地修 議員
どうもありがとうございました。それでは、意見、要望などを申し上げたいと思います。
今、答弁ありましたし、また午前中に共産党の大城朝助議員の質問に、市長が答えていましたけれども、那覇市にあった広大な米軍基地を撤去させて、平和なまちづくりを進めていくというのが、単に基地をなくしていくということだけではなく、那覇市の財政にも大きく寄与してきたということが明らかになったと思います。303億円の資産が形成されて、単年度で11億円の税収のプラス、また雇用でも2,000人の雇用増、404億円の経済効果ということだと思いますけれども、そういう意味で、那覇市がこれまで基地をなくして平和なまちづくりを進めてきたということが、那覇市の経済効果あるいは税収にも大きくプラスになったということが言えるんじゃないかなと思います。
また、皆さんの努力、市民の協力もあって、大変困難と言われていた那覇市の財政に大きな光が見えてきたと言えるんじゃないかなと思います。11年度決算ベースで全国の類似市の財政状況を見てみますと、経常収支比率では先ほど答弁ありましたように、85.5％ということで、短期間で全国平均まで改善されたと、公債費比率も那覇市は18％ということになっていますけれども、先ほど答弁にあったような那覇市における戦後の戦後処理事業という特殊要因を除くと14.3％と、これをそう見ると平均が15.23％ですから、平均を下回って高松市並みにいくということになるんですよね。そういう中でも、那覇市はいろいろ頑張ってきているということが言えるんじゃないかなと。
地方債残高を見ますと、市民１人当たり那覇市は38万円で、全国類似都市の平均なんですよね。そういう意味で、皆さんがこれまで頑張ってここまでもってきていると思いますので、私は財政健全化、財政再建と福祉、教育、暮らしを守っていくというのは、充実、両立することができると思いますので、ぜひそういう立場で、これからも全力で頑張っていただきたいと思います。
それから、最後に介護保険について要望を申し上げますけれども、那覇市は介護保険の導入にあたって、先ほどもありました230回余りの懇談会をもったり、様々な認定から外れたお年寄りの皆さんを救うための市独自の施策なども行って、頑張ってきておりますけれども、しかし、この制度の根幹に関わる利用料の問題、保険料の問題では、やっぱりまだまだその改善には至ってないわけです。これは何も那覇市だけではなく、全国的なこれは大きな課題になっています。ですから、介護保険制度というのは、今、全国で大きな問題になっているわけです。
ですから、今、国民の間から10月保険料徴収の見直しの問題、高い利用料を引き下げてほしいという要望が、全国から今大きく上っているわけです。ですから、先ほど答弁にありましたけれども、10月の九州市長会で要望していきたいということがありましたけれども、この高い利用料をぜひ国の責任で引き下げてもらう。保険料の徴収も見直してもらうということを、強く国に訴えていっていただきたいと思います。この根幹部分を変えない限り、やっぱり安心できる介護保険制度にはなりませんので、その点の努力をぜひ行っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○亀島賢優 議長
安里仁愛議員。
◆安里仁愛 議員
自民フォーラム21を代表いたしまして、先に通告いたしました諸点について代表質問を行います。
27代那覇市長としまして、最後の定例会であります。親泊市長におかれましては、ご健康にご留意なされ、任期いっぱいご奮闘されんことを、まずもって祈念をいたしましてから、質問に入りたいと思います。
親泊市長は、24代市長に初めて当選をされました後の最初の定例会におきましては、市政運営上、大いに興味ある答弁をなされておるのであります。
「親泊市長は、
平良良松前市長市政のもとで、16年もの長期にわたり、行政官としてトップの座におられたわけでありますから、前政権を踏襲するだけなのか、それとも人が変わったのだから、価値尺度においても手法においても、全く前政権と同質というわけにはいかないのか」といったような質問が、一番手の議員から質問が発せられたのであります。行政官親泊氏のカラーでやるのか、または政治家親泊氏としてやっていくのかとの鋭い質問が続出した場面でありました。それと言いますのも、このような質問が発せられる要因といたしまして、一段階前の舞台があったからであります。
親泊氏が市長立候補直前の、昭和59年３月の定例会におきまして、「平良市政の16年間は、成し遂げた諸々の事業よりも、残された課題のほうがあまりにも大きかった」と、このように切実に述懐をされていたからであります。思い出してもらいたいと思います。
豊富な地方行政の経験から、イデオロギー優先の行政はしないだろうとの市民の期待感を代弁した質問が出されておるわけでありますが、他面、手堅い市長の椅子の魔力といいますか、政治家親泊氏としての未知数性からくる不安をもつ市民も随分おられたと思われるのであります。
このような背景の中、この質問に対しまして親泊市長は、次のごとく答弁なされております。「いきなり急変とまではいかないにいたしましても、政治をつかさどる立場から見聞を広め、是は是、非は非といたしまして、清潔にして公正、公平な市政の運営に全力を傾注する所存であります。また状況の変化として、当然に修正すべきは修正し、また新たな行政に向かって、市民のニーズと市民の価値観の変化によっては、当然、変えるべきは変えなければならないというふうな姿勢で、私は取り組んでいきます」と決意を述べておられます。そこで、16年前の心情を思い返していただきながら、私の質問に答弁をお願いしたいのであります。
４期16年間の最後の定例会に挑まんとするときにあたり、いろいろな思い出が走馬燈のように浮かんでは消えてきていることでありましょう。万感胸迫るものがあることと思います。これまでの市長任期中ご苦労された点と、次の市長に厳しい財政状況を託さねばならない心境を、初めにお聞かせを願いたいのであります。
次に、過去16年間の大きな政策上の問題点、主要事業の実績と展望、並びに財政上の問題点などについて、総括的に伺ってまいります。
市長のこれまでの政治姿勢で、米軍用地の違憲訴訟と自衛官募集委託業務につきましては、当時の判断と現在の判断に違いはあるのか、ないのか、まずお聞かせください。
次に、消費税の導入について伺ってまいります。
平成６年の消費税導入は、市長選挙の公約違反ながらも、未転嫁分の累積赤字が財政運営上、大きなネックになってきたため、政策を変更して導入を決意したと、私には思われるのでありますが、今日、静かに再考してみて、その決断のタイミングは遅すぎたとは思わないのか、市長のただいまのご所見をたまわりたいのであります。
未転嫁分消費税の影響で、財政運営上いろいろ問題が発生した事実を、今日振り返って反省するところはないのかも、併せて伺いたいと思います。
基地を一層強化するような消費税には、強く反対をいたし抗議をするとして、導入を見合わせたために、市長の政策によって財政が圧迫され、市民につけが回ってきたことを忘れてはならないと思います。しかし、苦渋の選択をして、消費税が定着しておるので、行政的対応をせざるを得ないのだとして導入を決定したことも、いまだに私は理解できないことであり、市民の前に政策の変更であったと明確に発表すべきであったと確信をいたしております。この点、いかがでありましょうか、ご答弁をお願いいたします。
続きまして、バブル崩壊の影響について伺ってまいります。
16年前の各種事業の中に、バブル崩壊の影響があったと考えられる実例が存在すると思いますが、この際、明示を願いたいのであります。バブル崩壊後、急速に人口の減少傾向が加速したように、私には思われるのでありますが、いかがでありましょうか。那覇市の総人口は、年々減少傾向にございますが、30万人を割らない対策をとってきたのか、お答えをください。
次に、現在の厳しい財政状況について、どのようにご認識をされておるのか、この深刻な状況を立て直すためには、今後どのような方策と努力が必要なのかについて、伺ってまいりたいと思います。
親泊市長の任期１年目、昭和60年度の決算で見ますと、特別会計、企業会計を含めました地方債現在高は719億円余であります。ちなみに、市民１人当たり、大人も子どももそれぞれ23万9,000円の長期借入金を担いでいる勘定になるのであります。平成11年度の地方債現在高は、下水道、港湾、水道、病院を含めますと、1,605億円余となっております。ちなみに、先ほどのように市民１人当たりで計算をいたしますと、53万5,000円の長期借入金の負担となっておるのであります。
公債費比率は18％となっておりまして、財政構造の弾力性も悪化の一途をたどっております。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられておりますところの減債基金は、毎年度連続いたしまして減少し、平成４年に47億円ありましたのが、平成11年度にはわずか３億2,000万円まで減少しているのが実態であります。
そこで伺いますが、現在の厳しい財政状況になりました原因は、一体、何が原因であったのか、ご答弁をください。同時に、今後の財政動向を考えまするときに、次の市長になられる方は大変な負担を背負うことになりますが、この具体的な打開策はあるのかどうか、明らかにしてもらいたいのであります。
次に、土地開発公社の公共用地先行取得事業は、行政効果の面から適当な展開と言えるのかどうか、伺ってまいりたいと思います。
市当局が、土地開発公社の先行取得用地を買い戻しに係る費用は、現在高で３億円を軽くオーバーすると言われておりますが、これは事実でありましょうか。
同時に伺いますが、事業実施及び買い戻しのめどづけはあるのか、ご説明を願いたいと思います。
続きまして、今年度からスタートをいたしました財政計画をもとに、積立金、負担金について伺いをいたします。
新庁舎建設積立基金、団塊世代退職積立基金、施設改築基金積立などの各種積立事業が、12年度から10年計画で実施されなければならなくなっております。その理由があるはずでありますから、その理由をそれぞれお答えを願いたいと思います。
続きまして、ごみ焼却炉建設負担金、
最終処分場建設負担金の償還計画は大丈夫でありましょうか。
財政計画に説明がございますけれども、不安はないのか、具体的数字でお答えをください。
続きまして、福祉行政について伺います。
「走りながら考える」と言われました介護保険の現況について、質問をいたしたいと思います。
初期のトラブルや予想されなかった問題が、若干、生じておりますものの、一応、定着していくようにも見えますが、実態はどうなっておるのでありましょうか。深刻な問題が現場では明らかになってきていると報道されておりますが、その解決はどうするのか、お聞かせを願いたいのであります。
最後になりましたが、那覇北道路が公共事業見直し案の中止勧告の対象事業となったのであります。那覇軍港移設問題がこじれまして、着工の前提となる港湾計画の改定ができないというのが国、建設省の言い分と報道されておりますが、市当局はこの国側見解を確認できるのか、伺いたいと思います。なぜ遅れているのかについて、那覇市側の言い分がありましたら、お答えを願いたいと思います。
以上、残りは自席から再質問をいたします。
○亀島賢優 議長
親
泊康晴市長
◎親泊康晴 市長
安里仁愛議員のたくさんの質問でございますけれども、まず第１点に入る前に、私はご承知のように11月の30日までが任期の期間でございますが、最後のラストスパートということで、ご指摘のとおり任期いっぱい元気でやりたいと思いますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。
まず第１番目の、４期16年の最後の定例会に臨まんとするときに、いろいろな思い出が走馬燈のように浮かんではくるというふうなことで、任期中に非常に苦しかったこととか、あるいは次期市長に厳しい財政状況を託さねばならない、その気持ちを聞かせてくれということでございますけれども、４期16年というのは、日数で言いますと5,840日間でございまして、私もその間、あまりにも多くのことが想起されまして、まだ私自身が十分それの整理をされていないというのが、私自身の今の心境でございますけれども、このような中で、幾つかの大きな事例や出来事を振り返りますと、やはり何と申し上げましても、本土との格差が非常に歴然としていましたあの当時の道路事情、それから公園関係、それに下水道の問題、港湾とか学校施設等のいわゆる都市基盤施設は、非常に問題が多くて、最大の努力を要したということは、偽わらざる状況でございました。
特に県都といたして、各種の都市機能が集中をいたしまして、また有数の過密都市であるだけに、道路１本を通すにも莫大な財政投資と、また多くの市民や事業者との粘り強い話し合いが必要になるわけでございます。加えて、天久米軍用地返還後の跡地利用をはじめといたしまして、未買収道路用地やまた借用公地等の戦後処理問題にも、同時に対処していかなければならず、特に県内他市町村や本土の類似都市にはないまちづくりの困難さがあったわけでございます。
特に、未買収道路用地につきましては、私の市長就任後、その他道路が解決をいたしまして、それが基幹道路よりは実は少なかったけれども、一応のめどづけができたけれども、財政的に強力な圧迫要素も出てきたわけでございます。
私は、任期中２度、総合計画を策定をいたしまして、これらの課題に取り組んできたわけでありますが、特に基盤整備という面におきまして、かなりのレベルまで全国の水準に近づけることができたのではないかというふうに自負をいたしておるところでございます。
インフラ整備以外にも、やはり全国で先陣を切ることとなった情報公開条例の制定をはじめといたしまして、軍用地違憲訴訟の提起や、また那覇軍港早期全面返還要請等は、私の深く印象に残っているところでございます。またバブル崩壊後、次第に硬直化の兆しが見え始めた財政状況に対処するために、全組織を挙げてそれの改革に取り組んできたのもかつてない経験でありまして、この行政の流れというのは、次の市政にも必ずや引き継がれていくものと期待をしているものでございます。
次に、厳しい財政状況をどのように次の市長に託すかという質問についてでありますが、私はその前に、次の点を強調しておきたいと思います。
まず一つは、那覇市の財政状況というのは、先ほども企画部長から説明がありましたように、にっちもさっちもいかないというような、危機的な状況にはないということをご報告を申し上げたいと思います。例えば、平成11年度決算を通して、全国28市の類似都市と比較いたしまして、財政の弾力性を示す経常収支比率は、我が那覇市が85.5％、それから、類似都市の平均が85.4％となっておりまして、大体、同じ水準にあるということが言えるんじゃなかろうかと思います。また地方債残高を見ましても、市民一人当たりの額が那覇市38万8,000円に対しまして、類似都市平均は38万4,000円となっておりまして、これも同じような水準にあるわけでございます。
こういうふうに、我が那覇市というのは、これから県都として、なお多くの行政課題と、また財政需要が控えておりますけれども、那覇市の財政というのは、これらのことを見据えておりまして、私は決して悲観することなく、これらの市政を展望をもって運営していけるものと確信をしているのであります。
特に先ほど来、お話がありましたように、行財政改革と併せまして小禄、天久新都心地区の、いわゆる企業の誘致並びに住宅の建設によりまして、それだけの企業の活性化が生じ、またそれによるところの税収の増強、それから雇用の創出と、こういうふうな一連の問題が、いわゆる社会全体に与える経済活性化も生じてくるものでございますが、そういう観点からいたしまして、今まで県庁所在地で、大阪に次ぐ２番目の、いわゆる人口密度の高い我が那覇市が、少しずつでも都市空間が多くなりまして、その空間を活用いたしまして、市民文化の増発、それから雇用問題、それから企業の誘致等が出てきますので、こういったものが、将来、那覇市の財政状況を潤す大きな温床となるというふうに、私は考えておるのであります。
これからの次代の市長に託す者として、優秀なる市長が就任いたしますと、ぜひこれらの問題をクリアいたしまして、未来に明るい展望が開くのも間違いないというふうに考えておりますので、ひとつ議員諸侯もよろしくご協力のほどを、お願いを申し上げたいと思います。
次に、これまでの政治姿勢で、米軍用地の違憲訴訟と自衛隊募集委託業務について、当時の判断と現在の判断に違いはないかという質問に、お答えをいたします。
那覇市の軍用地違憲訴訟というのは、ちょうど昭和56年の11月23日の「米軍用地収用特措法」に基づく私有地と市の管理する土地の強制使用に関して、国の使用認定取り消し等、県収用委員会の使用裁決取り消しを求めたものでございます。私は、地方自治体の首長の任務は、基本的にその地域住民の命と財産を守ることであるという思いから、行政を進めてまいったのであります。そのために、市民の命と財産の安全を脅かす、いわゆる軍基地を否定をし、市民の土地を市民福祉のために役立てるために、市民の手に取り返す一つの手段として軍用地違憲訴訟を提起し、また主張すべきことを主張し、裁判所に本市の主張を認めてもらうよう、努力をしてまいったのであります。
結果におきましては、残念な結果になりましたけれども、訴訟の期間中に牧港住宅地域が全面返還されるなど、訴訟を提起してきた効果はそれなりにあったものと、私は自負しているのであります。
本市におきましては、狭い地域に30万人余の市民が住み、米軍基地は都市計画上、大きな障害になっている現状からいたしまして、また財産権の尊重や基本的人権の尊重、さらには地方自治を含む民主主義の原理からいたしまして、やむなく裁判に訴えたわけであります。
本県におきましては、過ぐる大戦で20万人余の尊い人命を失うという悲惨な体験をし、戦後は27年間の長期にわたって米軍優先の施政権下にあって、筆舌に尽くせない苦渋を強いられ、復帰後も広大な米軍基地の多くが返還されず存在をし、われわれ沖縄県民は基地の過重な負担を負わされてきました。悲惨な戦争体験、そして戦後から今日までの米軍基地の過重な負担を考えますならば、米軍基地の返還は多くの県民・市民の要求でありまして、当時の判断は間違ったものではないというふうに思っております。
それから、自衛隊募集委託業務の件でございますが、復帰当初から現在まで、去る大戦の悲惨な体験による県民・市民の感情を考慮いたしまして、委託を遠慮しているところでございます。
それから、消費税問題につきましてお答えをいたします。
平成元年の４月１日から実施されました消費税につきましては、当初、逆進性の強いものとして「国の動向や他市町村の状況も勘案しながら、慎重に対処する」との方針で転嫁を見合わせました。その後、「消費税の一部見直し」が行われ、非課税範囲が広がり、第２種社会事業、お産費用、埋葬料、火葬料、身体障害者用品、入学金、施設整備費、教科書、住宅貸付等が非課税になりました。
本市といたしましては、この見直しを前進として一応評価し、また消費税そのものが行政的に定着していると判断をし、今後とも増大する行政需要、サービスの向上を図る上からも、自主財源の確保と歳入において欠陥が生じないよう、健全な財政運営を図らなければならないという観点から、平成５年の４月１日から導入した次第でございます。
次に、16年の間、各事業の中にバブルの崩壊の影響があったと考える実例が存在するかということにつきまして、お答えをいたします。
企業活動の停滞によって景気が悪化し、法人関連税が低迷するとともに、企業収益の落ち込みにより、個人所得が減少したこと。さらに、制度減税の実施によりまして個人市民税も伸び悩み、自主財源の根幹をなす税収が非常に鈍化する結果となったのであります。
具体的な事業への影響としましては、土地区画整理事業における保留地の処分が当初計画のとおり実施することが困難になっている等の影響があります。
また、バブル期を挟んで新都心地区を中心に、公共用地の先行取得を実施してまいりました。学校用地や公営住宅等の建設のための先行取得ではありますが、バブルの崩壊に伴い、新都心における進出予定企業の断念や、先に申し上げました税収等、歳入の低迷によりまして計画的な事業出資ができず、いわゆる「塩漬け」の土地が残っている状況にあるわけでございます。
今後とも、実施計画やまた財政計画に基づきまして、これから計画的な事業の採択を図って、用地を取得していきたいと考えております。
次に人口問題でございますが、これから30万人を割らない対策をどういうふうにとってきたかということについて、お答えをいたします。
人口減少対策でございますが、人口の増減と街の活性化とは、非常に密接に関係をしておるのは、安里議員のご指摘のとおりでございます。そこで、那覇の特性であります都会性、にぎわい性を生かし、街の活性化のために若年層が定着する施策が必要となっております。特に、モノレール事業を核として市街地の整備、公営住宅の建設、本土企業誘致による雇用対策等の総合的な施策を推進しているところでございます。
また新都心地区におきましても、整備されますと約２万1,000人の人口が張り付く予想でありますので、早急に立ち上げていくことが重要だと考えております。特に今年度は、中心商店街活性化イベントの助成、あるいは第二牧志公設市場跡地の再開発、新たに市内に雇用を伴う事務所などを設置した事業所への助成など、総合的な市街地活性化に向けた取り組みを推進をしてまいります。
次に、那覇北道路が公共事業見直し案の中止勧告の対象事業となったと、これにつきまして、市当局はこの発言を確認できるか伺いたいというふうなことでありますけれども、実は、私はこの問題につきましては、９月８日、現地の総合事務局の次長と開発建設部長に両助役を帯同して、その状況と今後の問題につきましてお願いと、またお伺いをしてきたわけでございますけれども、確かに新聞報道どおり、いわゆる与党のほうが見直しをしたというふうなことは聞いておると、その見直しの中ではっきりしたことは言えないけれども、読谷から糸満までの約50㎞の那覇北道路の決定が、一応、中間的な約2.2㎞の道路の分については、特に我が那覇市に該当するところでありますけれども、これが中止になったと。
こういうふうな話でありましたけれども、私はこのことにつきましても、全長約50㎞の北道路でありますけれども、「仮に途中の道路が切れたということになりますと、その道路全体の効率性というものがなくなるし、また今、那覇空港から中南部に行く場合にも、非常に交通が混雑をしておりまして、それの交通混雑を和らげるためにモノレールができましたし、またこれからいろいろな国道ができておりますので、こういうものと併せまして、今回の那覇北道路の決定というものは、われわれ市民、県民が等しく望んでいるところであります」というふうなことを申し上げて、できるならばわれわれとしては、やはり「政治的な問題であれば、政治的な要請もいたしたい」と、こういうふうなことをお話を申し上げたわけでございます。
十分、内容としては安里議員が今指摘された、いわゆる那覇港湾の浦添地区の港湾整備にあたって、それの問題と若干絡むかなというふうな話も一部しておりましたけれども、いずれにいたしましても、この問題等につきましては、私は現状の交通事情を考えるならば、これとは関係なしでも、この道路の決定は、私は部分的な中止というものはあるべきではないというふうな見解をもっておりまして、ぜひ総合事務局としても、現地の交通事情を勘案しながら、国に強く要請をお願いしたいと、こういうふうな要求をいたしたところでございます。
しばらく事情を聞いて、また中央の政府に要求すべき性格のものであれば、政治的な面も含めまして要請をいたしたいと、こういうふうに考えております。
あと２、３点、質問が出ておりますが、これにつきましては主管部長をして答弁をさせることにいたします。
○亀島賢優 議長
当銘芳二企画部長。
◎当銘芳二 企画部長
安里仁愛議員からございました、平成11年度決算における市債残高や公債費比率などが厳しい状況になった原因と、その具体的な対策についてというご質問にお答えいたします。
親泊市長１期目の、昭和60年度末の市債残高は、企業会計を含めまして約719億円でありましたが、平成11年度末には1,605億円となり、15年で886億円増加しております。その原因としましては、市民の福祉向上のため、可能な限り、最大限に多くの事業に取り組んできたということであろうと考えております。
具体的な事業としましては、学校の新設では仲井真中学校の新設、金城小学校・金城中学校の新設、石嶺中学校、曙小学校、小禄南小学校、真地小学校、さつき小学校など、五つの小学校と三つの中学校、そして小学校に併設しました五つの幼稚園の建設をはじめ、市民体育館、あるいは小禄市営住宅、汀良市営住宅、壺川改良住宅、安謝団地建替えと福祉複合施設の建設、児童館や老人福祉センター、市立病院２期工事などを行ってまいりました。
そのほかバブル崩壊後、国の景気対策を受けた公共事業等もありまして、財政規模に比べ大規模事業を行ったことが、市債残高の増加や公債費比率が18％と高くなった主な原因であると考えております。
この状況の具体的な打開策としましては、新たに起こす市債を普通会計ベースで70億円程度に抑制するということと、繰上償還をしていく必要があろうと考えております。
また、公債費比率を引き下げるためには、新規発行の市債の抑制のほか、借り入れ済みの市債の金利を引き下げ、利子支払額を削減することも効果のあることでございます。金利の引き下げにつきましては、平成９年度から現在までに、約141億円の借り換えを行い、その改善に努めているところであります。
次に、土地開発公社についてのご質問がございましたので、お答えをいたします。
経済の高度成長に伴い、全国的な都市化の進展あるいは地価の高騰、宅地、公共用地の取得難等が問題となりまして、その改善を図るために、昭和47年に「公有地の拡大の推進に管理する法律」が制定をされました。これを受けまして、全国の多くの自治体で土地開発公社が設立され、公共事業の実施に伴う用地の確保を、公社が先行取得する制度が創設をされました。本市においても、昭和48年に「那覇市土地開発公社」が設立され、今日に至っております。
那覇市土地開発公社が先行取得した用地は、平成12年３月31日現在、総取得面積が約18万2,000㎡、取得原価が約181億円、取得以来、現在までに発生した累積利息が約84億円、再取得額の合計は約265億円となっております。事業実施及び買い戻しのめど付けにつきましては、ことし２月に策定をしました財政計画の中に、先行取得用地の問題を重点的な歳出対策の一つとして位置づけておりまして、新都心地区などに予定された各種の大型事業を年次的に張り付けることにより、計画的な再取得を考えているところであります。
今後も、財政計画をローリングしていく中で、関係部署と調整を図り、先行取得用地の事業化をより明確にして、実施の年度を早めていくことも検討していきたいと、こういうふうに考えております。
次に、新庁舎建設基金や団塊の世代退職積立金、施設改築基金積立など、平成12年度から10年計画で実施しなければならなくなった理由を説明願いたいというご質問でございます。
現庁舎は、昭和40年に完成をしてから35年が経過し、老朽化が著しく進んでおります。したがいまして、早晩、新市庁舎の建設の必要性が大きな行政課題となってまいります。また、いわゆる団塊の世代の職員が定年退職を迎える平成19年度から平成25年度までの７年間は、毎年度平均しますと通常の年度の約2.4倍にあたる約36億円の退職手当が必要となります。したがいまして、新庁舎建設、退職手当ともいずれも莫大な予算を要しますので、前もってその備えを準備する必要がございます。
新庁舎建設基金については昭和63年度から、退職手当基金につきましては平成７年度から、積み立てをスタートさせました。しかし、バブル崩壊後、市の財政状況が厳しくなる中で、計画的な積み立てができなくなった経緯があります。本市の財政は、なお厳しい状況にあることに変わりはありませんが、避けることのできない行政課題であることから、両基金とも財政計画にしっかり位置づけ、計画的な積み立てを強化しているところであります。
また、本市は本土復帰後、高率補助制度などを活用し、学校施設等をはじめ、数多くの施設建築物を整備をしてまいりましたが、時間の経過とともに、順次、補修や建て替えが必要となってまいります。したがいまして、単年度の財源確保を緩和するという考え方から、これらの課題に計画的に対応できるようにするため、近く新たに「施設改築金」（仮称）のようなものを設けていきたいというふうに考えているところであります。
そういう考えのもとに、この三つの基金については、先に策定をいたしました財政計画の中で、計画的な積み立てが必要であろうということで、財政計画の中に位置づけをしたところでございます。
次に、ごみ焼却炉負担金、
最終処分場の償還計画は大丈夫かというご質問でございます。
去る２月に策定いたしました那覇市財政計画におきましては、新ごみ焼却炉建設負担金を122億円、新
最終処分場建設費を72億円と想定し、借入利率年利2.0％、３年据え置き、15年償還の条件でシミュレーションをいたしました。
それによりますと、平成14年度の償還金は686万2,000円で、平成15年度が3,431万円、17年度は１億8,142万5,000円であります。10カ年を期間とした財政計画においては、平成21年度が９億564万7,000円になっておりますが、償還期間は平成28年度まで継続をするという前提で、策定をしたところであります。
この財政計画を策定いたしました時点におきましては、新ごみ焼却炉の規模でありますとか、あるいは付帯設備の種類や規模、あるいは新
最終処分場の規模等がまだ未定の状況でありました。このため、この財政計画の中では、いずれの所要経費についても仮置きの数字で設定をしたところでございます。
したがいまして、今後、具体的な施設の規模等が決定され次第、新たなシミュレーションをしていく必要がありますが、それに伴いまして、先ほど申し上げました年度ごとの償還額にも変動が生じますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。
○亀島賢優 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
安里仁愛議員からの、福祉行政についてのご質問にお答えいたします。
介護保険制度は、ことしの４月からスタートいたしましたが、それに先立ち、昨年の10月から介護認定の業務を実施してきております。本市では、ことしの８月末までに8,919人の方々の認定申請があり、そのうち8,076人の方々の判定結果が出ております。
認定業務につきましては、当初見込んだ件数より大幅に増えておりますが、職員体制を充実させて、その対応に万全を期しているところであり、順調に進んでいるものと考えております。
それから本市においては、介護相談員を配置し、介護に関する相談及び苦情などについて窓口で受け付けてきております。これまで「介護保険制度全般に関すること」をはじめ、「サービス内容」、「要介護認定」、「ケアプラン」、「利用者負担」などの192件の相談などがありましたが、そのほとんどが解決されております。
また、介護保険導入から５カ月を経過した状況について、最近マスコミでシリーズとして報道がなされましたが、その中で認定を受けながらサービスを受けていない方々が多いとのことでありますので、その方々を中心に、利用していない理由などについてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、分析を行い、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
同様に、介護サービスを受けている方々への満足度調査についてのアンケートも実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○亀島賢優 議長
安里仁愛議員。
◆安里仁愛 議員
多項目にわたる諸点への具体的なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
市長が16年間を振り返りながら、一つ一つかみしめながらご答弁されていたのが、とても印象的であります。件数が多うございますので、まずは財源問題、財政状況、その他につきまして、再度、質問をいたします。ご答弁いただきました後、ほかの質問に移りたいと思います。
まず、市長が昭和59年、初当選の初議会が12月議会でありましたが、それに先立つ59年の３月定例会の施政方針への質疑におきまして、当時、助役でありました親泊氏が、次のような答弁をしたということから、私は今回の質問を始めております。
それは、「平良良松さんの16年間の成し遂げた諸々の事業よりも、残された課題のほうがあまりにも大きすぎるんだ」といったような、切実に述懐をされた部分があるのであります。それは、必ずしも平良市政が能力がなかったからとか、仕事が処理し得なかったとかいう意味で、助役は当時の助役としてお答えになったとは、私は思っておりません。ただただ、歴史的状況やまた背景があって、なかなか予算措置ができなかったとか、いろいろな諸々の条件により、事業実施が制約されたということもあったでありましょう。しかしながら、明確におっしゃっていることは、残された課題と事業があまりにも大きいと、嘆息されたということが、私が最初に言いたかった点であります。
そういったような、先のイバラの道を感じながらもスタートをした、それが親泊市長の最初の議会であったと思うんです。以来、16年間で大きな山場もございました。また大きな政策的、イデオロギー論争的な立場の闘いもございました。それらを思い出しながら、私は質問をしたつもりであります。
そこで、早速、再質問に入りますが、財政状況のお話で当銘企画部長は、明確な厳しい状況も踏まえながらご答弁されておりましたが、市長においては「必ずしも厳しいとは思っていない。類似都市を比較してみても、経常収支比率から見ても、平均をそれほどを超えてはいないんだ」といったような性質の回答であったような気がします。
本当に、那覇市の財政状況は厳しくないのか、厳しいなら厳しい、深刻な状況なら深刻な状況だと言ってもらわないと、過去の質問データを、私は市長が「バブルの崩壊以来、最近にない厳しい行財政の状況をどうにか克服したい」という、生々しいご答弁を数多く私は持っております。これみんなすべて親泊市長さんが、この財政難をどうにかして切り抜けたいという真摯なお気持ちを表した回答ばかりであります。市長であれば、何年度の、いつの議会の答弁と出しても結構でございますが、どうかもう一度、厳しいということの認識を、再度、整理をして、それから再度質問をしたいと思いますので、厳しいのか、厳しくないのか。
公債費比率におきましても、少なくとも市長が誕生いたしました昭和60年度の決算から市長の責任でありますが、昭和60年度の公債費比率は12.5％であります。その当時の地方債残高は519億円、これが４年ごとに見ますと、12.5％の公債費比率が13.2％になり、13.4％となり、平成８年には16.7％、これは一般的な警戒警報をいき、15％を軽く突破している。現在11年度の決算でいきますと、これは市長は退任されましたら、12年度は次の方になるわけですから、市長の最後の決算年度とすると11年を押さえる以外にありませんが、11年度は18％ですよ。さらには、地方債残高、これも市長が先ほど答弁されたのは一般会計の、普通会計の地方債残高であって、これを一般会計、下水道、港湾、水道、病院を合わせますと1,605億円余の現在残高になるんですよ。それで、市民１人で割ると、市長が言った数字じゃないんですね。53万円ぐらい、きょう生まれる赤ん坊も、高齢なお年寄りも、等しく53万円余の長期借入金を毎日担いで、那覇市で生活している勘定になるんです。
ですから、市長はそれほど厳しくもないと、類似都市から比べてはそれほどでもないと言っているんだが、それは違うんじゃないのというあたりから、まず確認をさせていただけますか。
○亀島賢優 議長
親
泊康晴市長。
（「選挙前だから、よくやるんだよな」と言う者あり）
◎親泊康晴 市長
お答えをいたします。
私は、決して選挙前だからということで、そういうような答弁はいたしておりませんが、安里仁愛議員、私は財政は厳しいということについては、私自身もそういうふうに思っております。ただ、これからの財政問題がにっちもさっちもいかないという、今の表現のようではないということを、先ほども申し上げておりますので、財政上の厳しさということについては、私自身もそういうふうに思っております。
それから、
平良良松前市長から引き継いで、残された問題が一番大きな問題だと、問題が大きいんだというふうなことにつきましては、これはご承知のように、小禄の区画整理の後の開発、それから天久新都心、それからモノレールの問題、またパレット、泊の再開発の問題、すべてを見ても大きなプロジェクトでありまして、それをクリアしなければいかないというふうなことの表現でありますので、私は何も決して自分を自己主張して言ったものではありませんので、その点はひとつ、ご修正をお願いいたしたいと思います。
○亀島賢優 議長
安里仁愛議員。
◆安里仁愛 議員
時間も、この問題ばかりやるわけにはまいりませんが。
（「時間はあるよ」と言う者あり）
大変、重大なポイントだと思いますので、もう一度深めてみたいと思いますが、平成８年に瀬良垣議員が、当時の山里助役に対して、行財政問題でかなり深めた質疑を交わしているんですが、当時、市長も山里助役も「バブル崩壊後、今の行財政状況がそのままでいくと、平成９年度は予算編成ができない。このぐらいきつい状況になっているので、再度、緊急財政検討会議をもって、新たな出発をするために腹をくくっているんだ」といったような答弁をしているんです。そのぐらい平成９年は、那覇市民にとってお先真っ暗な状態になりかねないような、危機的な状況があったんです。これは思い出してください。平成９年度予算は、もう編成できないかもしれない。そこで、緊急に行財政改革をもちながら、短期的にも節減できるところは節減をし、また新たな財源を求めるときは求めて、緊急にどうにかこうにか、予算編成をした。あのときのことを絶対に忘れてはならないと思いますよ。
そこで、そのときはバブルの後遺症があるといえども、今できることは何でもやっていきましょう。まずはしかし、大事なことは、ウルトラＣはないけれども、基本的にこの打開策というのは一つしかない。それは、歳入の面で増加をする対策をとる。小さな財源でも確保する。そういったような歳入の増加、それから歳出の面では歳出を減らす。縮減対策がこれから成っている。これは当たり前のことですよね。入るのを増やして、出るのを減らせば、どうにか都合ついてきますよ。
そこで、いろいろある中で、その中でも特別交付税の対策、これはなかなか足りなかったものだから、これも大いに国・県等の、新たな財源対策の活用しながら交渉していきたい、それから国の戦後処理費予算並びに沖縄振興開発予算等にも積極的にアタックしていくと、こういうような方策をとっていけばどうにかなってくるんではないかなということで頑張った。しかしながら、依然として高齢者の医療費の大幅な増加が続いたもんですから、さらにはバブルの影響での自主財源の増加がなかなか見込めないまま、毎年毎年、自主財源の市税分が減っていくもんですから、どうにもならなかったんですよ。
そこで、一番最後に聞いた那覇北道路とも関係するんですが、特別交付税と戦後処理沖縄振興開発予算については、私、自民党の第１区支部を通じまして、内閣官房内閣内政審議室の沖縄開発庁担当室から資料をいただきまして、これは平成13年度概算要求ですね。その中に、那覇市の新都心の土地区画整理事業が27億円、これ概算要求ですよ。那覇港の整備が127億円、それから那覇空港の整備が52億円、これ特会ベースだそうですが、それから那覇市の環境衛生上水道整備費、これが17億円と、このように国はいろいろ努力をなさってくださってるんですね。それから県庁前の１号道路で、電線の共同溝の予算でも、これは８億円近く概算要求されておりますね。それから国道330、これが60億円、それから首里城とか、かなり国は予算措置で協力をしているが、たまたま内政審議室を見ると、公共事業見直し、これ国直轄事業では国道58号の那覇北道路、若狭の2.2㎞ですが、そればかりじゃないんですね。那覇市の事業では、牧志安里地区の市街地再開発事業、これも中止基準にはまってしまって、これもまた那覇市にとっては、大きな問題が発生しそうなんです。
このようなときに、今、財政問題が簡単に皆さんが考えていかれると、せっかく国は特別交付税も、確か記録はもっておりませんが、私ども自由民主党の議員団で、東京の折衝もやったわけでありますが、当時、確か３億円余から平成９年ですか、一挙に10億3,000万円ぐらいに増えたときがありましたね。あれなども、大いに危機感があればこそ、平成９年の予算編成が苦しいからこそ、国も理解をしてそれに協力をしてくれたんですよね。ですから、こういうことを総括的に整理をされないと、今の那覇市の財政危機の突破口というのは、僕は出てこないと思います。
類似都市と比較して平均だと、また公債費比率も若干上がったが、まだまだ大丈夫だと、こういうような気持ちを少しでもお持ちになられると、言ったような国の事業の見直しもされてしまうし、概算要求でも要求したものが満額ついてこないということもあり得ます。どうぞ、財政担当の職員の方々も気を引き締められて、予算編成並びに財政問題の把握に努めてください。
次にお伺いいたしますが、この財政難は大規模な事業が、市民のニーズが高くて、大規模事業をどしどし実施したためとあるんですが、実際、大規模事業というのは、必要であるからその作業を、事業を採択するんでありましょうが、その優先順位はどういったことを参考にしながら、事業導入をしておるんでありましょうか。
ちなみに、市債残高がどんどん増えていってもいいから、また公債費比率が若干高くなってもいいから、今、那覇市にとって必要だから、また国は今、予算をつけてくれそうだからやるといったような基準でやられるのか、これまで大規模な事業が目白押しにあって、起債残高がこのような状況になったと、当銘部長は確かおっしゃったと思うんですが、この際のこれまでの大規模事業を必要だと認めていくのは、実施計画にのっていたからなんでしょうか、それとも、実施計画は３年に１回ローリングもしていくわけですから、場合によっては凍結とか、場合によっては入れ替えとか、いろいろなことが考えられると思うんですが、そのへんちょっと抽象的で大変申しわけないんですが、大型事業を組み込んでいる、組み入れていく順番は単なる実施計画にのったからなんでしょうか、どういうような手法で皆さんやったりするんでしょうか。市債残高が高くなった背景の、大型事業導入の件なんです。
○亀島賢優 議長
当銘芳二企画部長。
◎当銘芳二 企画部長
大規模事業を採択をする場合の採択の基準といいますか、優先度合いはどういうふうに判断するのかという趣旨のご質問かと思います。
ご案内のとおり、那覇市の財政がなぜこういう窮状に陥ったのかというご質問を、幾度かちょうだいいたしまして、これまで何度か同じ趣旨のご答弁を申し上げてきております。
一義的に復帰以来、いわゆる本土との格差是正ということで、社会基盤、いろいろな面で大きな格差がございましたので、これを何とか国が制定をしていただいております高率補助制度を積極的に活用して、ご案内のとおり１次振計、２次振計、３次振計、３次振計が平成13年度で満了しますけれども、いずれも期間10年という形で制定をされてまいりまして、１次振計の終わる頃になりますと、２次振計があるかどうか分からないというようなことで、どうしても欲張ったと申しましょうか、この制度のある期間内に、できるだけ多く取り込んでやろうというような形の取り組みを、１次振計、２次振計、３次振計通じて、やってきております。しかし、市長からも答弁がありましたように、かなりの分野で本土並みの整備水準に近づきつつありますけれども、３次振計ができて30年目になります、３次振計が終わらんとする今日においても、なお本土との格差がいろいろな面であるということでございます。これはソフト面を含めてそうだと思いますが、特にハード面でも、なお、まだまだ本土との格差がある分野がございます。
したがいまして、当然、４次振計になるかどうか分かりません。今後も高率補助制度の継続をぜひということでお願いをしているところでございますが、この場合、じゃ採択の基準はどうしてやっているのかというお話でございますが、基本的には毎年、実施計画をローリングをしてまいりますので、その中で議論をして、全庁的な議論をしながら採択をしていくわけでございます。
そういう意味では、いわゆる冒頭申し上げた格差の部分といいますか、そこらあたりを念頭におきながらやるわけですが、一方ではまた、安里議員からの話がありますように、公債費比率が年々年々増嵩をしてまいりまして、18％まできております。こういう中で、どうしても大きな事業になりますと、事業の種類によりましては、この財源の起債に依存をかなりの部分をやる事業がございます。
例えば今現在、非常に頭を痛めているものがありますけれども、毎年度70億円以下に何とか新規の起債の発行を抑えたいというふうに申し上げてきておりますけれども、一方で、具体的に申し上げますと、繁多川の市営住宅をどうするかということで、今、実施計画上は採択をしようということでやっておりますけれども、これにつきましてもかなりの部分、用地取得から建設を含めて、起債への依存度が非常に高い事業でございまして、70億円に何とか抑えたいという気持ちを持ちながらも、こういう事業を採択するとなりますと、年度によりましては、どうしてもその天井を突破せざるを得ないという部分がございます。
ですから、事業はなおたくさん控えておりながら、一方では二律背反といいますか、起債も抑え込まないといかないと。非常にそこらあたりが今、実施計画などを通しても、この事業を選択をしていく場合に、非常に頭を痛めている分野でございます。
一方では、なお市民のニーズがありますので、市民福祉の増進のためには、どうしても事業をやらないといけない。一方ではしかし、起債を抑え込まないといけないと。そこらあたりのバランスをどうとるかというあたりに、非常に苦労している分野でございます。
基本的には、議員もおっしゃっておりましたように、実施計画でそこらへんを、事業を勘案しながら、採択をすることによって、具体的な事業が図られていくと、そういうシステムになってございます。
○亀島賢優 議長
安里仁愛議員。
◆安里仁愛 議員
次に、土地開発公社の公共用地の先行取得分の買い戻し価格ですね。こちらにあります那覇市財政計画の先行取得用地の一覧表を見ますと、買い戻し時期が未定だというやつが７件ですね。これは実際にはもっと件数が、僕はあるんじゃないかと思うんですが、未定部分を入れても結構ですが、原価で見ますと、これは平成11年３月31日現在の公社資料なんですけれども、この買い戻し価格は幾らぐらいだと見て、市民は理解すればいいんでしょうか、原価で。
○亀島賢優 議長
当銘芳二企画部長。
◎当銘芳二 企画部長
土地開発公社に先行取得をお願いをしている土地でございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、面積で約18万1,900㎡、先行取得をお願いをした時点で、いわゆる公社が取得をした価格、このベースで申し上げますと、約181億円でございます。それから、それぞれ先行取得をお願いした時期は違いますけれども、公社としましては銀行から借り入れをして、市が先行してお願いをした用地を取得をするわけでございますので、これを毎年短期の借入の形で、１年ごとに銀行から借り換えを繰り返していくという手法で現在まできておりますけれども、そういう手法で、これまでに発生している利息が約84億円でございます。那覇市が買い戻しをする場合は、取得原価にプラスこれまでに発生した累積利息合わせて、公社の手数料としてこの二つを加えた額の１％相当を支払うわけですけれども、平成12年３月31日時点における公社が作成した資料によりますと、この申し上げた取得原価に累積利息、事務手数料を加えておりませんが、この両者を合計いたしますと、約265億円が再取得に要する価格ということになります。
ただ、しかし、再取得の時期もいろいろな上物の張り付けの予定の年度によって異なってまいりますので、時期がずれればずれるほど、この累積利息の額がかさんでいくことになりますので、今申し上げた数字よりも時期がずれていきますと、さらにこの金額が膨らんでいくと、こういうことでございます。
○亀島賢優 議長
安里仁愛議員。
◆安里仁愛 議員
ただいま買い戻し価格が現時点で、土地開発公社の報告では265億円余というお話ですが、私ども同僚議員の玉城仁章議員が、平成11年２月定例会で同様な質問をいたしました際に、当時の
建設港湾部長、大城部長が次のような数字を挙げているんですね。平成11年３月１日現在の、土地開発公社の取得用地の元利合計が、当時287億7,000万円余、細かい数字はありませんが、287億7,000万円。１日あたりの利息、これが約174万4,000円で答弁されているんですよ。ちなみに、これ年間利息のみで、年間約５億円を超える利息を払っているんですね、当時の公社は。これは市民もなかなか分からないと思いますが、今12年度で265億円になっているということは、その間、買い戻された土地があって、もう複利計算のように、毎年度借り換えで元利利息も含めて借り換えていくんでありますから、減るはずはないんですが、１年たって287億円が260億円になっているということは、その間、土地の処分があって、残利分が減ったんでしょうか。これは土地開発公社に聞かないと分かりませんか、もしお分かりの方がおられましたら、ご答弁お願いします。
○亀島賢優 議長
伊佐真栄
建設港湾部長。
◎伊佐真栄
建設港湾部長
お答えいたします。
いろいろ学校用地等もありますけど、額として一番大きいのは、新都心の市営住宅用地を買ったというのが３月時点ですから、平成11年にその土地を取得したというのが大きな、平成11年３月に説明した額との違いでございます。以上でございます。
○亀島賢優 議長
安里仁愛議員。
◆安里仁愛 議員
財政問題をいくらやっても限りはありませんが、ほかの質問もいたしたいと思いますので、この件はこれで整理をしたいと思います。
市長、最後の定例会でありますが、これからも同僚議員が、財政問題いろいろ質問をしていくと思います。最後に、悔いのないご答弁をなさっていただいて、次の市長はどなたになるか分かりませんが、次の市長が、積極的に行財政改革に取り組めるような環境をつくっていただきたいものであります。
次に、那覇北道路の凍結問題について、再度、質問をいたします。
市長は助役と同道のもと、総合事務局をお訪ねになったということでございますが、私は建設省とまた沖縄開発庁等に聞きましたら、明確に新聞のとおりであるようなお電話の回答でありました。それは、都市計画決定の手続きをまだ踏むことができないということ、それは、ひいては一部事務組合がまだ設立されていないためであると。それから軍港移転のための港湾計画がまだ固まらなくて、地元合意がまだ形成されていないと。こういったようなことを、包括的に建設省はお話しになっているんですね。私、運輸省かと思いましたら、この予算は建設省についておりましたですね。
そうなりますと、「浦添市も那覇市も、港湾計画を改定せねばルートは引けない」という国の言う理由は分かるけれども、軍港絡みというのはどうもといったような、それから那覇市もそうですが、「そもそも、これは最初から難しい困難な事業で、軍港問題がなくても壁の多い事業なんだ」といったようなことを言っているんですけど、実際に港湾計画の整合性というのはなければ、軍港問題もさることながら、それ以前に港湾計画の手直しというか、港湾計画に対するタッチが何もないままに、国がルートを決めたり作業を進める、それはもうできないと思いますよ。
そこで、港湾部長、この一部事務組合の進捗の見通しと、それからこのルートの調整は、皆さんは国とやっているのかどうか、そのあたりの現況について、簡単にご報告いただけますか。
○亀島賢優 議長
伊佐真栄
建設港湾部長。
◎伊佐真栄
建設港湾部長
沖縄西海岸道路については、先ほど市長からご説明ありましたように、読谷から糸満までに至る全長50㎞で、その中で今、見直しというのは那覇北地区で、これにつきましては、空港から曙までの5.2㎞でございます。そのうち、新聞にありましたところは2.2㎞でございまして、私どもこの計画については、主管である南部国道事務所から、平成８年度から９年度にかけて概略調査設計をした結果を、平成10年２月に那覇市へ調整がありました。その中で、港湾部との調整の中では、平成10年の11月に南部国道事務所へ、次のとおり回答しております。
その回答要旨としましては、これ区間を分けての回答でございますけど、「空港側、これは沈埋トンネルの南側から空港側については、これは港湾区域外ですので、特に意見はありません」ということ。それと、「那覇ふ頭の港口の海底トンネルの区間については、港湾施設には支障がないということで了解します」と。それから、「三重城小型船だまりから若狭までの間については、南部国道事務所の案の線形を調整で一部修正をやって、港湾施設に影響が少ないということで、対応可能だ」ということで、おおむね了解するということであります。
それと、ただいまの中止の勧告を受けた那覇北道路中のうちの、若狭から曙間でありまして2.2㎞、このルートが提示されているのが、新港ふ頭の水深7.5ｍの岸壁、これは１号岸壁ということで、沖縄セメントの前面の岸壁ですけど、これは港湾機能に大幅な影響があるということで、この機能が維持できるような位置まで、ルートの変更の検討を求めております。
また、曙以北については、港湾計画の中で、これは計画されたということではなくて、点線で大体ルートを想定したというのと、大体、一致できるということで了解と。
ですから、今、一番問題となってますのは、新港の１号岸壁のところがルートの調整が何とかできないかというところで、未了のところがあるということでございます。
それを今、調整中でございますけれども、その調整が済めば、私どもも港湾計画については、運輸省港湾局との調整が必要なんで、港湾局のほうに調整をもっていきたいということでございます。その後、港湾計画の決定、それと併せて都市計画の決定という運びになりますけど、まだ、これは作業中だということでございます。
それと、これは今、那覇港港湾計画については、見直しの時期にきておりますけど、作業としては、平成11年に国の特別の予算で、県のほうが調査をやっておりましたけど、現在、一部事務組合の設立についてでございますけど、平成11年11月、浦添市から県に対して要望が出ている、浦添ふ頭地区を含む那覇港の整備に関する浦添市の考え方についての要請がなされております。
要請の内容といたしましては、那覇港の整備については、国の沖縄振興策としての位置づけ、国の制度的支援、全面的な財政支援の確約を求めること等の、那覇港浦添ふ頭の整備方針や、那覇軍港の取り扱いについてであります。その要請について、まだ県との合意に至っていないということであります。
そういうことで、まだ一部事務組合がめどがたっていないということで、現在、港湾の計画改訂については、今、作業が遅れている状況だということでございます。以上でございます。
○亀島賢優 議長
安里仁愛議員。
◆安里仁愛 議員
一部事務組合の件につきましては、県、那覇市、浦添市、３者の調整が一番大事な部分ですから、那覇市の一方的な意思だけでは決められるものではありません。ですから、これだけ大事な幹線ルートになる予定でありますから、今後とも市長を先頭に、残された期間ではありますが、大いに頑張ってもらいたいと思います。また、新市長にもそれをお願いを、期待をいたします。
まだ時間はございますから、これまで私は、市長と16年間おつき合いをさせていただきまして、大きく感じた争点は、私の私見でありますが、米軍用地の違憲訴訟であったような気がいたしてなりません、私はですよ。
そこで、市長は先ほど私の質問の答弁で、「県民感情から考えても、当時の違憲訴訟を起こしたことは間違いがなかった。現在の判断でもそうだ」といったようなご答弁でありました。しかし、市長は裁判に負けて、敗訴して、控訴するかしないかのときに、議会答弁でこのような答弁をしているんです。「一審那覇地裁での提訴は、訴訟は行政行為である。敗訴して控訴しても、これは政治行為ではなくて、イデオロギー偏重にはならないと判断をしているんだ。しかしながら、控訴するにあたっては、大多数の市民の納得のいく処置をしていくつもりである」と、明確に述べております。結果、控訴を断念したのであります。
ということは、大多数の市民がこの判例を受け入れて、控訴をせずといったことが市民の多数意見であるというふうに尊重されたから、控訴しなかったのではないかなと、私はちょっと無理矢理な論法になるかもしれませんが、このような答弁を聞いた限りにおいては、そのような気がします。
それから、判決文の中に最大の争点となった安保条約及び地位協定の要請、これはもう極めて明確に「統治行為論を採用して、違憲無効ではない」と判例は示しております。また、米軍駐留を防衛力の不足を補う憲法適合性に対しても、積極的判断を下しておるのであります。
このような、判決文は明快に違憲性をなしとしているんですが、なぜ県民感情に合わせて、これが納得のいく処分であったのか。議会答弁では「イデオロギー偏重はしない。また、控訴も政治的行為としてはやらない。だから、市民の納得のいく処置をいたします」と言って、控訴を断念したんでありますが、なぜ、今でも間違ってなかったと言えるんですか。
これは個人的な見解ですから、それを変えなさいという気持ちもありませんが、市長とこの16年のおつき合いの中で、どうしてもこの点はいろいろ議論を交わしたいところでありますが、議場での時間も限られておりますので、あえて恐縮でありますが、もう一度だけ、県民感情に配慮した心境について、もう一度だけお答えをいただきたいと思います。
○亀島賢優 議長
親
泊康晴市長。
（「市民感情であるか、県民感情であるか」と言う者あり）
◎親泊康晴 市長
私が、軍用地の強制使用にあたりまして、どうしても土地の使用を、いわゆる強権でもって使用するというふうなことに対する一つの行政の長として、国を相手取って訴訟を提起したというふうなことにつきましては、その当時、「県民感情を配慮して」というふうなことで、答弁を申し上げたというふうなことでありますが、安里仁愛議員もご承知のとおり、今われわれが復帰いたしまして現在まで、恐らく件数といたしまして、事件、事故が5,000件近くになっていると思います。ちょうど、その時代におきましても、非常に軍基地の絡む事件、事故が増発をいたしまして、また我が沖縄県の狭い土地で、なぜ在日米軍基地の75％を背負わなければならないかという県民の感情というのは、私は思想・信条を別にいたしましても、恐らく県民の方々が大方はもっておられたというふうに、その当時は感じたわけでございまして、そういう意味で、「県民感情を配慮して」というふうな表現になったかと思います。
しかしながら、本当に行政の長が行政上の対処としての、いわゆる民事訴訟等につきましても、特に国を相手取って訴訟を提起するということは、気持ちとしては非常に大きな負担をもつわけでございます。
私はそれを乗り越えて、訴訟を提起するということは、この訴訟には敗訴をいたしましたけれども、沖縄県民が、軍事基地に対する非常に大きな負担をもっているという、一つのあらわれからいたしましても、決して私は、敗訴はしたけれども、結果としては現在のいろいろな問題が、一歩一歩片づいてきたんじゃなかろうかということで、私自身も自負しておりますけれども、やっぱり一自治体の長が、政府を相手取るということは大きな勇気といいましょうか、それから何か問題があろうかというふうなことも考え合わせますと、私はそのときの私の心情としては、一自治体の長が国を相手取るということ自体に対しては、相当悩んでの上の結論をいたしたわけでございます。
したがって、私は今でも、決してそのときの心情と、また現在の気持ちとは変わりはありませんし、少なくとも、私が首長を去って後も、沖縄の基地問題が一歩一歩前進する方向であればいいがなということを、やっぱり後ろ髪を引かれる思いで、日々考えているところでございます。
十分、私の気持ちは察しておりませんけれども、そういうふうな過去の経緯からいたしまして、現状も同じような形で、これから沖縄の行く末を案じて、こういうふうな結果になったということを、ご理解願いたいと思います。
○亀島賢優 議長
安里仁愛議員。
◆安里仁愛 議員
多くの問題点について、市長の16年間を振り返りながら、私も頭の整理をしながら、また人柄の意味でも、私の大好きな親泊市長でありますので、市長のこれまでのお仕事を振り返りながら、総括的な意味で代表質問をさせていただきました。きょうのご答弁を聞いていても、市長のお人柄がしのばれてなりません。
どうぞ、残期間が少のうございますが、これからもお元気で、また退任された後のお話をここの場でするのは、大変ご無礼かと思いますが、今後とも、那覇市民のためにご尽力いただきますよう、ご祈念申し上げまして、質問を終わります。
○亀島賢優 議長
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
明日、９月12日・火曜日も、午前10時に、本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時17分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成12年（2000年）９月11日
議 長 亀 島 賢 優
副 議 長 瀬良垣 武 安
署名議員 高 里 良 樹
署名議員 仲 村 善 信...